「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響について
新型コロナウィルス感染症に関して、当社は、現時点では厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、平常時と比べると減少しつつも一定の稼働率を維持しております。
しかし、当感染症は、経済、企業活動に広範囲な影響を与える事象であり、それらが当社に及ぼす影響や今後の広がり方や収束時期を合理的に予測することは困難であります。
当社においては、現時点で入手可能な情報を踏まえ、翌事業年度の一定の期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、将来の不確実性が当社が行った会計上の見積りの結果に影響を与える可能性があります。
１ 偶発債務
当社は、2021年３月３日に、当社の前代表取締役の黒澤秀男氏に対し、訴訟を提起しております。（さいたま地方裁判所 第１民事部 令和３年（ワ）第457号）。当該訴訟は黒澤秀男氏の前代表取締役としての任務懈怠により当社が被った損害について、損害賠償請求を行うものであります。当該訴訟を受けて、2021年９月９日に黒澤秀男氏から当社に対し約31,000千円の支払いを求める反訴がさいたま地方裁判所に提起されており、現在係争中です。当社は、係争中の訴訟について、弁護士と協議し、当社の正当性を主張してまいります。
※２ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期会計期間末残高から除かれております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当に関する事項
（注）2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金227千円が含まれております。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月11日付で、ニューエネルギーマネジメント合同会社及び遼阳康达塑胶樹脂有限公司並びにJVA TELOK KURAU.，LTDから第三者割当増資の払込を受けました。また、2021年４月26日開催の取締役会で決議された新株予約権の行使により、第１四半期累計期間において資本金が185,130千円、資本準備金が185,130千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が704,755千円、資本準備金が195,130千円となっております。
自己株式については、「株式給付信託制度（従業員持株会処分型）」による自己株式の従業員持株会への売却17,700株、5,824千円（売却原価）を行っております。また、2021年８月23日開催の取締役会の決議により、自己株式71,900株を29,173千円にて取得しております。この結果、当第３四半期会計期間末において自己株式が191,289千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当に関する事項
（注）2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「従業員持株ESOP信託」が信託期間満了に伴い、信託Ｅ口が保有する当社株式は0株であり当社に対する配当金は発生しておりません。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年11月21日付で、第三者割当増資の払込を受けました。当第３四半期累計期間において資本金が49,980千円、資本準備金が49,980千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が754,735千円、資本準備金が245,110千円となっております。
自己株式については、2021年８月23日開催の取締役会の決議により、第２四半期累計期間において自己株式63,700株を23,258千円にて取得しております。この結果、当第３四半期会計期間末において自己株式が219,411千円となっております。
（収益認識関係）
当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類別及び収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
財又はサービスの種類別及び収益認識の時期別の内訳
当第３四半期累計期間における販売実績を財又はサービスの種類別及び収益認識の時期別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
財又はサービスの種類別及び収益認識の時期別の内訳
当第３四半期累計期間における販売実績を財又はサービスの種類別及び収益認識の時期別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １ 信託Ｅ口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期累計期間61,394株）なお、当第３四半期累計期間は、従業員持株ESOP信託が2022年３月16日で終了したため、期中平均株式数の計算において控除する自己株式は該当ありません。
２ 当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、当第３四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2023年１月23日開催の取締役会において、共和ダイカスト株式会社及び株式会社タマダイの全株式を取得し、子会社化する基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結しました。
（1）目的
当社の主力製品の一つは、自動車燃料タンクを製造するブロー成形機であり、日本の主力自動車製造会社グループに納入しております。当社と自動車関連会社との関係は強く、今後もその関係を強化していく方針です。今般、株式を取得(子会社化)する共和ダイカスト株式会社及び株式会社タマダイは、自動車部品大手企業に対し、アルミダイカスト製品を製造販売しており、アルミダイカスト製品は、自動車の軽量化ニーズに対応した製品であり、軽量化のニーズは今後も続くと想定されます。
自動車産業は、エンジン自動車から電気自動車や燃料電池車等に移行しようとしており、今後、樹脂やアルミ素材に対する多様なニーズが生じる可能性があります。
株式を取得(子会社化)する2社は、優良な顧客と技術力を有しており、当社の顧客や技術と融合することで新たな製品と市場開拓が可能となります。
以上のことから、2社を子会社化することで、グループ全体の企業価値向上とグループの発展に寄与するものと判断し、共和ダイカスト株式会社及び株式会社タマダイの全株式取得（子会社化）の検討をすることといたしました。
（2）株式取得の相手方の名称
①共和ダイカスト株式会社
普炆金属株式会社
②株式会社タマダイ
大連普炆金属制品有限公司
普炆金属株式会社
（3）買収する会社の事業内容、規模
①共和ダイカスト株式会社
ダイカストによる自動車部品、電気機器部品等の製造並びに販売
資本金 10百万円
売上高（2021年12月期） 2,300百万円
②株式会社タマダイ
資本金 496百万円
売上高（2022年３月期） 1,565百万円
（4）株式取得の時期
①共和ダイカスト株式会社 2023年４月１日（予定）
②株式会社タマダイ 2023年４月１日（予定）
（5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①共和ダイカスト株式会社
1,000株（議決権所有割合の100％）
②株式会社タマダイ
7,771株（議決権所有割合の100％）
取得価額は株式取得先の意向により非公開とさせていただきますが、外部専門家による財務及び法務デューデリジェンスの結果を勘案し、双方協議の上、公正妥当と考えられる金額で決定いたします。
（6）支払資金の調達方法
手許資金を原資として充当する予定です。
該当事項はありません。