【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の変更)

当第3四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社アスタースの株式を追加取得したことにより新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年12月31日としているため、当第3四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

減価償却費

18,304千円

23,094千円

 

 

(株主資本等関係)

 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日
定時株主総会

普通株式

373,434

55.00

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

543,163

40.00

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

  取得による企業結合

当社の持分法適用関連会社であった株式会社アスタース(以下「アスタース」)の株式を追加取得したことにより、同社は連結子会社となりました。

  (1)企業結合の概要

   ①被取得企業の名称及びその事業の内容

     被取得企業の名称  株式会社アスタース

    事業の内容     システム開発事業

   ②企業結合を行った主な理由

アスタースは、WEB関連のシステム開発を中心としたシステム運用・保守、インフラ設計・運用・保守等を行うシステム開発会社であり、その高い技術力を活かし、当社創業時から当社グループの外部パートナー企業の中核として当社サービスにおける数多くの開発や保守・運用の実績を有しております。

アスタースを連結子会社化することにより、今までアスタースが培ってきたノウハウや技術の更なる拡大を図るとともに、多くの企業の課題解決を実施してきた当社の知見との融合により、両社の企業価値向上を実現させ、当社グループの更なる成長に結びつけてまいります。

   ③企業結合日

    2022年12月23日(みなし取得日 2022年12月31日)

   ④企業結合の法的形式

    現金を対価とする株式取得

   ⑤結合後企業の名称

    変更ありません。

   ⑥取得した議決権比率

    企業結合以前に所有していた議決権比率 35.9%

    企業結合日に追加取得した議決権比率  31.6%

    取得後の議決権比率          67.5%

   ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

    当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

 

  (2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第3四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。なお、当第3四半期連結累計期間までの業績につきましては、当四半期連結財務諸表に持分法による投資損失として計上しております。

 

  (3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式取得先の意向により開示を控えさせていただきますが、第三者機関の株式価値算定に基づき、双方協議のうえ公正妥当と考えられる金額に決定しております。

 

  (4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

    段階取得に係る差益 171百万円

 

  (5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

   ①発生したのれんの金額

    335百万円

   ②発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額をのれんとして計上しております。

   ③償却方法及び償却期間

    10年間にわたる均等償却