第２四半期報告書

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,094,586	782,857
売掛金及び契約資産	1,679,027	1,648,313
商品	187,719	217,412
仕掛品	25,046	23,100
貯蔵品	1,242	1,182
その他	272,143	371,274
流動資産合計	3,259,766	3,044,142
固定資産
有形固定資産	108,498	109,704
無形固定資産
のれん	500,000	460,000
その他	20,055	17,873
無形固定資産合計	520,055	477,873
投資その他の資産
差入保証金	551,118	404,479
その他	273,034	474,673
貸倒引当金	△66,819	△66,653
投資その他の資産合計	757,332	812,499
固定資産合計	1,385,886	1,400,077
資産合計	4,645,653	4,444,219
負債の部
流動負債
買掛金	357,484	403,831
短期借入金	※１,※２ 600,000	※１,※２ 700,000
１年内償還予定の社債	40,000	40,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 330,916	※２ 303,836
未払法人税等	15,892	7,444
賞与引当金	30,537	27,540
受注損失引当金	67,287	114,146
その他	410,401	494,673
流動負債合計	1,852,519	2,091,473
固定負債
社債	60,000	40,000
長期借入金	※２ 594,645	※２ 459,600
退職給付に係る負債	128,682	138,718
その他	117,331	91,904
固定負債合計	900,658	730,222
負債合計	2,753,178	2,821,695

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	592,845	592,845
資本剰余金	350,290	350,290
利益剰余金	917,140	652,859
自己株式	△59,111	△59,111
株主資本合計	1,801,164	1,536,883
新株予約権	34	34
非支配株主持分	91,275	85,605
純資産合計	1,892,475	1,622,523
負債純資産合計	4,645,653	4,444,219

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日　至　2022年12月31日)
売上高	5,766,511	4,955,984
売上原価	5,074,791	4,319,709
売上総利益	691,720	636,274
販売費及び一般管理費	※１ 949,174	※１ 874,206
営業損失（△）	△257,453	△237,931
営業外収益
受取利息	93	89
持分法による投資利益	3,354	3,931
不動産賃貸料	6,492	4,632
その他	3,342	1,976
営業外収益合計	13,281	10,629
営業外費用
支払利息	7,133	6,846
支払手数料	1,831	7,704
不動産賃貸原価	3,074	1,182
その他	2,711	168
営業外費用合計	14,750	15,902
経常損失（△）	△258,922	△243,204
特別損失
減損損失	220,524	－
特別損失合計	220,524	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△479,446	△243,204
法人税等	24,182	△4,241
四半期純損失（△）	△503,629	△238,962
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△34,885	△1,145
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△468,744	△237,816

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日　至　2022年12月31日)
四半期純損失（△）	△503,629	△238,962
四半期包括利益	△503,629	△238,962
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△468,744	△237,816
非支配株主に係る四半期包括利益	△34,885	△1,145

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△479,446	△243,204
減価償却費	53,971	24,940
のれん償却額	73,926	39,999
減損損失	220,524	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△29,568	△2,996
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,874	10,036
受注損失引当金の増減額（△は減少）	28,618	46,858
受取利息及び受取配当金	△93	△89
支払利息	7,133	6,846
売上債権の増減額（△は増加）	△70,585	30,714
棚卸資産の増減額（△は増加）	43,473	△27,686
前払費用の増減額（△は増加）	47,137	21,863
仕入債務の増減額（△は減少）	71,937	46,347
未払金の増減額（△は減少）	14,888	56,249
前受金の増減額（△は減少）	△1,994	△18,254
その他	109,381	54,240
小計	96,180	45,865
利息及び配当金の受取額	93	89
利息の支払額	△6,992	△6,751
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△50,460	△7,906
営業活動によるキャッシュ・フロー	38,821	31,296
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△34,699	△22,750
差入保証金の差入による支出	△31,183	△3,932
差入保証金の回収による収入	215,999	－
投資有価証券の取得による支出	－	△199,994
長期貸付金の回収による収入	512	165
資産除去債務の履行による支出	△31,700	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	118,928	△226,512
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	50,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△141,310	△162,125
長期未払金の返済による支出	△59,889	△3,210
リース債務の返済による支出	△120	△123
社債の償還による支出	△20,000	△20,000
配当金の支払額	△52,857	△26,528
非支配株主への配当金の支払額	△9,050	△4,524
財務活動によるキャッシュ・フロー	△233,227	△116,512
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△75,477	△311,728
現金及び現金同等物の期首残高	1,250,748	1,094,586
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,175,271	※１ 782,857

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

税金費用の計算

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）　当四半期連結財務諸表の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響が当面の間継続するものと仮定し、会計上の見積りを検討しておりますが、現時点において当社グループへ重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化により、当四半期連結累計期間以降に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当四半期連結財務諸表の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響が当面の間継続するものと仮定し、会計上の見積りを検討しておりますが、現時点において当社グループへ重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化により、当四半期連結累計期間以降に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１コミットメントライン契約

　　　当社は、当社グループの将来の資金需要に備え、機動的且つ安定的な資金調達手段の確保を目的とし、金融機関６行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
コミットメントラインの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	600,000千円	700,000千円
差引額	400,000千円	300,000千円

※２財務制限条項

　　　当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。

　　　また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

　　　　(借入金)

	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
短期借入金	600,000千円	700,000千円
長期借入金（一年以内返済予定額を含む）	697,750千円	607,250千円

　　　　(確約内容)

・2020年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

・2020年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

・2020年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額から現預金の金額を差引いた金額を、２期連続して連結損益計算書における営業利益、受取利息、受取配当金、及び連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費の合計金額で除した割合が1.0倍を超えないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　　至　2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　　至　2022年12月31日）
給料及び手当	337,770千円	329,722千円
賞与引当金繰入額	30,451千円	27,540千円
退職給付費用	9,636千円	11,626千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日至　2021年12月31日）		当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日至　2022年12月31日）
現金及び預金	1,175,271	千円	782,857	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	千円	－	千円
現金及び現金同等物	1,175,271	千円	782,857	千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日定時株主総会	普通株式	52,928	10	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金

決議

株式の種類

配当金の

総額（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月28日

定時株主総会

普通株式

52,928

2021年６月30日

2021年９月29日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月27日定時株主総会	普通株式	26,464	５	2022年６月30日	2022年９月28日	利益剰余金

決議

株式の種類

配当金の

総額（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月27日

定時株主総会

普通株式

26,464

５

2022年６月30日

2022年９月28日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	ゲーム事業	モバイル事業	計	その他（注）	合計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	2,112,970	1,252,620	3,365,590	33,825	3,399,416
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,367,095	－	2,367,095	－	2,367,095
顧客との契約から生じる収益	4,480,066	1,252,620	5,732,686	33,825	5,766,511
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,480,066	1,252,620	5,732,686	33,825	5,766,511
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,850	1,579	4,429	－	4,429
計	4,482,916	1,254,199	5,737,116	33,825	5,770,941
セグメント利益又は損失（△）	△109,902	27,954	△81,948	16,659	△65,288

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益又は損失（△）	金額
報告セグメント計	△81,948
「その他」の区分の利益	16,659
セグメント間取引消去	－
のれん償却額	△73,926
全社費用（注）	△118,238
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△257,453

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

ゲーム事業において、連結子会社である(株)トライエースの当初の事業計画に対する進捗状況及び今後の業績見通しを考慮した結果、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったと判断し、のれんについて減損損失を計上しております。なお、当該事象によるのれんの減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において220,524千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	ゲーム事業	モバイル事業	計	その他（注）	合計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	2,586,955	1,009,040	3,595,995	36,110	3,632,105
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,323,878	－	1,323,878	－	1,323,878
顧客との契約から生じる収益	3,910,833	1,009,040	4,919,874	36,110	4,955,984
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,910,833	1,009,040	4,919,874	36,110	4,955,984
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,700	108	2,808	－	2,808
計	3,913,533	1,009,148	4,922,682	36,110	4,958,792
セグメント利益又は損失（△）	△94,445	△4,679	△99,124	17,910	△81,213

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益又は損失（△）	金額
報告セグメント計	△99,124
「その他」の区分の利益	17,910
セグメント間取引消去	－
のれん償却額	△39,999
全社費用（注）	△116,718
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△237,931

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日至　2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△88円56銭	△44円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△468,744	△237,816
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△468,744	△237,816
普通株式の期中平均株式数（株）	5,292,850	5,292,850
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。