当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における電子機器業界においては、産業用電子機器の需要が微減となったものの、民生用電子機器、電子部品・デバイスの需要は概ね前年同四半期と変わらず、電子機器業界全体の市場は前年同四半期とほぼ同水準で推移いたしました。
ASIC事業においては、これまでの主力分野であるゲーム機器、デジタルカメラ、事務機器分野に加え、産業機器分野における国内外の有力顧客に向け、顧客の機器・サービスのアプリケーションに最適なソリューションを提供しております。その競争力は、顧客のアプリケーションに関する深い理解と独自のコア技術を基に、顧客の課題解決のために、独創的なアルゴリズム・アーキテクチャを搭載したシステムLSIを開発し、提供できることにあります。
ASSP事業においては、急速な情報通信技術の革新が進展する中で更なる成長を図るため、今後の成長が見込める産業機器分野、通信分野、AI分野、エネルギー制御分野、ロボット分野、車載分野等をターゲットとした新規LSI事業の立ち上げに経営資源を集中しております。アナログ回路の開発・設計技術の競争力強化と、国内・海外企業との戦略的な協業に取り組み、差別化できる付加価値の高いソリューションを開発・提供することで、将来の収益の重要な柱となる新たな事業の育成を図っております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前年同四半期に比べ減収となりましたが、ゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリ）の需要が第１四半期に比べ第２四半期及び第３四半期と堅調に推移し、売上高は560億７千万円（前年同四半期比8.6％減）、営業利益は55億４千２百万円（同5.5％減）となりました。
経常利益は、持分法適用の関連会社であるSiTime Corporationの持分法による投資利益（のれん等償却費を含む）が４億１千７百万円、為替差益が６億２千３百万円それぞれ発生したこと等により、70億３百万円（同18.2％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、46億７千８百万円（同82.2％減）となりました。なお、前年同四半期においては、SiTime Corporationの株式を一部売却したこと及びSiTime Corporationが新株発行増資を実施したことにより、特別利益として関係会社株式売却益が292億５千１百万円計上されております。
当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は902億２千万円（前連結会計年度末比３億７千８百万円の増加）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、受取手形、売掛金及び契約資産が37億１百万円、商品及び製品が33億７千８百万円、Morse Micro PTY.LTD.へ出資したこと等により投資有価証券が84億３千４百万円、関係会社株式が55億３千９百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が143億６千３百万円、未収入金が73億９千万円それぞれ減少しております。
負債合計は159億６千６百万円（同64億４千７百万円の減少）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、短期借入金が40億円増加した一方で、支払手形及び買掛金が21億７千７百万円、未払法人税等が65億５千２百万円、流動負債のその他が11億８千１百万円それぞれ減少しております。
純資産は742億５千４百万円（同68億２千５百万円の増加）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、親会社株主に帰属する四半期純利益が46億７千８百万円となり、為替換算調整勘定が53億５千４百万円増加した一方で、剰余金の配当が17億２千５百万円となったこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は82.3％（同7.2ポイントの上昇）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、134億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ123億５千２百万円の減少（前年同四半期は15億４千８百万円の増加）となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、56億１千３百万円の資金の使用（前年同四半期は130億９千６百万円の資金の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が68億１千万円となり、その他の資産が67億７千５百万円減少した一方で、売上債権が37億１百万円、棚卸資産が41億円それぞれ増加したこと、仕入債務が21億７千７百万円減少したこと、法人税等の支払額が83億９千２百万円発生したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、98億８千６百万円の資金の使用（前年同四半期は223億５千３百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、2019年12月に実施したSmart Connectivity (DisplayPort)事業部門の譲渡に係る事業譲渡による収入が21億５千６百万円あった一方で、Morse Micro PTY.LTD.への出資を主として投資有価証券の取得による支出が94億４千７百万円、長期前払費用の取得による支出が10億３百万円、その他の支出が10億９千７百万円あったことによるものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、155億円の資金の使用（前年同四半期は92億５千７百万円の資金の獲得）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、22億７千２百万円の資金の獲得（前年同四半期は81億９千２百万円の資金の使用）となりました。これは主に、短期借入金が40億円の純増となった一方で、配当金の支払額が17億２千２百万円あったことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、14億２千２百万円（前年同四半期比20.2％減）となっております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は902億２千万円（前連結会計年度末比３億７千８百万円の増加）となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、棚卸資産、未収入金を中心に456億７千１百万円（同118億１千万円の減少）となりました。主な項目を前連結会計年度末と比較すると、受取手形、売掛金及び契約資産が37億１百万円、商品及び製品が33億７千８百万円、Morse Micro PTY.LTD.へ出資したこと等により投資有価証券が84億３千４百万円、関係会社株式が55億３千９百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が143億６千３百万円、未収入金が73億９千万円それぞれ減少しております。
当社グループの資産構成の特徴はその流動性の高さにあり、総資産の50.6％を流動資産が占めております。流動負債は153億９千３百万円となり、流動比率は296.7％となりました。流動資産から、棚卸資産77億２千１百万円を控除した資産の額は379億４千９百万円となっており、総資産の42.1％を占めております。このような資産構成は、当社グループが資金を長期に亘り固定化する生産設備等の資産を持たないファブレスメーカーとして事業を展開してきた結果であります。当社グループは、今後も流動性の向上と健全な資産構成のバランスシートの維持に努めてまいります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は159億６千６百万円（同64億４千７百万円の減少）となりました。負債の主な内容は、短期借入金40億円、LSI製品の製造委託先からの仕入等に対する仕入債務59億２千４百万円となっております。主な項目を前連結会計年度末と比較すると、短期借入金が40億円増加した一方で、支払手形及び買掛金が21億７千７百万円、未払法人税等が65億５千２百万円、流動負債のその他が11億８千１百万円それぞれ減少しております。
純資産は742億５千４百万円（同68億２千５百万円の増加）となりました。主な項目を前連結会計年度末と比較すると、親会社株主に帰属する四半期純利益が46億７千８百万円となり、為替換算調整勘定が53億５千４百万円増加した一方で、剰余金の配当が17億２千５百万円となったこと等によるものであります。自己資本は742億５千４百万円となった結果、自己資本比率は82.3％となりました。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。