当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当社グループでは、2021年12月に行った、株式会社関西スーパーマーケットとの経営統合に伴い、株式会社関西フードマーケット、株式会社関西スーパーマーケット、株式会社ＫＳＰを「食品事業」に含めております。なお、前年の連結損益計算書には、上記３社は含まれておらず、2021年12月末時点の貸借対照表のみ連結貸借対照表に含まれております。
連結経営成績
※2022年３月期第１四半期連結会計期間の期首より収益認識に関する会計基準等を適用し、消化仕入契約に基づく売上高等の計上方法を変更しております。
なお、収益認識に関する会計基準等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する数値を「総額売上高」として記載しております。
＞売上高
当社グループの売上高は、474,896百万円（前期比127.9％）、収益認識に関する会計基準等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する総額売上高は734,786百万円（前期比129.6％）となりました。百貨店事業では阪急本店の好調な推移により売上高が大きく伸長し、食品事業では株式会社関西スーパーマーケットの新規連結効果の寄与が前年の第４四半期からとなるため、連結合計で大幅増収となりました。
＞営業利益及び経常利益
売上高増加に伴う粗利益の増加と百貨店事業で販売費及び一般管理費を計画より抑制した結果、営業利益は9,481百万円（前期は営業利益720百万円）と前年の13倍以上になりました。経常利益は11,642百万円（前期比578.5％）となりました。
（百貨店事業）
新型コロナウイルス感染症の影響が薄まり社会生活がコロナ前に戻りつつある中、期を通じて国内消費が好調に推移するとともに、免税売上高の回復により第３四半期連結会計期間である10～12月の既存店売上高はコロナ前の水準を上回りました。阪急本店では、通勤や外出機会の増加に伴い、婦人ファッションを中心に引き続き好調で、時計やラグジュアリーなどの高額商材も大幅に伸長しました。
阪神梅田本店は、４月にグランドオープンを迎え、４フロアで展開する食を中心とした体験価値の強化に取り組み、幅広い顧客層の来店につながりました。
販売費及び一般管理費については、新型コロナウイルス感染症に関する特別損失への振替額の減少や阪神梅田本店の開業に伴う減価償却費の増加、光熱費の高騰などにより、前年より増加しました。売上増加に伴う販売手数料の増加などの影響があったものの、宣伝費など効率化を図りながらコスト削減に努めた結果、計画を下回りました。
以上の結果、総額売上高は365,102百万円（前期比129.3％）、営業利益は7,854百万円（前期比740.7％）となりました。
（食品事業）
食品事業は、総額売上高が315,565百万円（前期比139.7％）、営業利益は4,555百万円（前期比116.0％）となりました。
食品スーパーを経営するイズミヤ株式会社、株式会社阪急オアシス、株式会社関西スーパーマーケットでは、10～12月は各社で客数が新型コロナウイルスの影響緩和により前年から減少したものの、値上げの影響により客単価は上昇し、既存店売上は前年並みで推移しました。
当第３四半期連結累計期間では新規出店を１店舗、改装を６店舗で実施しました。
イズミヤ株式会社、株式会社阪急オアシスでは、チェーンオペレーション徹底による利益改善を目指し、MD再構築による売上増加と粗利率改善、仕入統合による粗利率改善、店舗オペレーションの見直しによる人件費削減、経費の見直しなどの施策に取り組みました。
前年のコロナ禍における内食需要増大の反動や物価上昇が消費者心理に影響を与えたことで、第３四半期累計の既存店売上高前年同期比はイズミヤ株式会社が96.8％（客数95.5％、客単価101.3％）、株式会社阪急オアシスが93.3％（客数94.6％、客単価98.6％）となりました。
販売費及び一般管理費については、２社ともに光熱費は増加し利益を押下げた一方で、チェーンオペレーション徹底などにおいて人件費等コスト削減に取り組み、前年実績、計画ともに下回りました。
株式会社関西スーパーマーケットでは、「健康経営」「生産性の向上」「教育」を３つの柱とし、保健師巡回による健康相談の実施、スライド棚設置やスチームコンベクションの増設、全店店長を対象とした店長研修会の実施等の取組みを行いました。
第３四半期累計の既存店売上高前年同期比は98.3％（客数97.6％、客単価100.7％）、10～12月の既存店売上高前年同期比は101.9％となりました。当第３四半期連結累計期間で改装した３店舗（牧野店、京阪大和田店、永和店）は10～12月の売上高前年比が108.8％と好調に推移しています。
販売費及び一般管理費については、光熱費が増加した一方で、消耗品費等の見直しにより、前年実績、計画ともに下回りました。
食品製造子会社は、株式会社阪急デリカアイや株式会社阪急ベーカリーにおいて、食品スーパー各社への卸売上と専門店売上の双方が伸長し、増益となりました。
（商業施設事業）
商業施設事業は、総額売上高27,494百万円（前期比79.1％）、営業利益1,681百万円（前期比441.3％）となりました。イズミヤ店舗における衣料品・住居関連品販売及びテナント管理を行う株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発において、直営売り場の縮小により減収となったものの、運営効率化によるコスト削減を進めたことから増益となりました。ビジネスホテルを運営する株式会社大井開発では、人流回復に伴い10～12月の客室稼働率が90％を超えて推移し、増収増益となりました。
（その他事業）
その他事業は、総額売上高26,623百万円（前期比110.5％）、営業損失2,318百万円（前期は営業損失2,618百万円）となりました。専門店子会社において、前年よりも休業店舗数・期間が縮小したことなどから増収となるなど、持株会社である当社を除いたその他事業の子会社で、601百万円の増益となり、その他事業としては増益となりました。
＞親会社株主に帰属する四半期純利益
固定資産売却益4,974百万円や投資有価証券売却益3,819百万円など特別利益を8,857百万円計上した一方で、店舗等閉鎖損失1,405百万円や固定資産除却損1,085百万円など特別損失を合計3,906百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,957百万円（前期比84.7％）となりました。
主な特別損益の状況 （百万円）
（百万円）
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした急激な社会環境・消費環境の変化に対応していくため、2021年７月28日に2021～23年度を対象期間とする新たな中期経営計画を策定・公表いたしました。
コロナ禍で加速・顕在化した「急速なデジタル化・オンライン化」、「生活者やビジネスパートナーとダイレクトにつながるネットワーク型社会への移行」、「都心立地の優位性の揺らぎ」といった環境変化に対し、グループが目指すビジネスモデルとして「コミュニケーションリテイラー」を掲げ、リアル店舗とデジタル技術を融合したビジネススタイル（ＯＭＯスタイル）の構築や、顧客とのコミュニケーションを起点とした新たなビジネスへの変革、収益源の多角化とグループ収益構造の再構築が喫緊の課題と認識し、2021～23年度の重点取り組みとして以下の点に注力して参ります。
・百貨店事業の再建：
ＯＭＯスタイルの確立、コスト構造改革
・食品事業の「第２の柱」化：
ＳＭ事業の再構築、製造事業との一体運営、アライアンスによる事業力強化
・新市場への展開：
寧波阪急事業確立、寧波・浙江省事業展開
・新事業モデルへの挑戦：
関西エリアにおけるオンラインを軸としたサービス事業化、顧客データのプラットフォーム化と活用
・基盤となるＩＴ・デジタル化の推進
・サステナビリティ経営の推進：
地域の絆・子ども・自然環境を重点とした方針策定と取り組み、気候関連課題に対する目標設定と開示充実
大型プロジェクト投資と新型コロナウイルス感染症に起因する収益環境の悪化により有利子負債が近年増加傾向にありましたが、非店舗物件を中心とした利用率の低い不動産や政策保有株式の売却等を進め、追加借入を行うことなく今後の投資資金を確保して参ります。
こうしたバランスシートのスリム化と利益水準の回復を通じて、2023年度に営業利益170億円、ＲＯＥ2.6％、ＲＯＩＣ3.0％の水準を目指します。
特記事項はありません。
（連結子会社間の吸収合併）
当社の連結子会社である株式会社関西フードマーケットは、2022年11月１日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社阪急オアシスを存続会社、同じく当社の連結子会社であるイズミヤ株式会社を消滅会社とする吸収合併及び存続会社の商号変更を行うことを決議いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項」の（追加情報）をご参照ください。