(会計方針の変更)
（棚卸資産の評価基準及び評価方法の変更）
一部の連結子会社における商品の評価方法は、従来、売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、在庫管理の精度向上及び業務の効率化を目的としたシステム改修に伴い、算定に必要なデータの入手が可能となったため、第１四半期連結会計期間より売価還元法による低価法に変更しております。
なお、当該システムには、過年度に関する必要なデータが蓄積されていないことから、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが実務上不可能であるため、変更後の評価方法に基づく第１四半期連結会計期間の期首の商品の帳簿価額と前連結会計年度の期末における商品の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首残高に反映しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が127百万円減少しております。なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間の売上原価、各段階損益及び１株当たり情報への影響額は軽微であります。
該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために実施した店舗の臨時休業等に関連する費用及び損失4,040百万円を、「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。
その主な内容は、休業者に支払った人件費、休業期間中の不動産賃借料や減価償却費等となります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために実施した除染にかかる費用等405百万円を、「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。
その主な内容は、除染費用、休業者に支払った人件費等となります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年11月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,868,100株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が8,806百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が11,958百万円となっております。