当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の分析）
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における当社グループを取り巻く環境は、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や急速な円安の進行による物価上昇等により先行きに対する景気の不透明感は残るものの、足元では企業の生産活動や設備投資需要は堅調に推移いたしました。
こうした環境の中、ＢＣＰの観点から当社では社員の健康と安心安全を最優先とした対策を行いながら、「もの造りサポーティングカンパニー」として、もの造りを支えるために在庫の拡充や受発注体制の強化ならびに物流体制の維持に努め、商品の安定供給に努めてまいりました。
当社グループの業績につきましては、主力販売先である電気機器・電子部品・産業機械業界において、部材不足による供給懸念やサプライチェーンの混乱等の影響は残るものの、第１四半期末以降から商品の供給体制は回復傾向にあり、売上増に繋がりました。特に主要顧客である半導体製造装置メーカーにおいて、納入先である半導体メーカーの設備投資需要が調整局面に入り、その影響が懸念されましたが、引き続き生産活動が堅調に推移したことも当社の業績に寄与いたしました。利益面につきましては、売上の増加に伴う利益の増加により、前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は50,917百万円（前年同四半期比20.8％増）、営業利益は3,302百万円（前年同四半期比71.3％増）、経常利益は3,594百万円（前年同四半期比66.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,394百万円（前年同四半期比53.3％増）と前年同四半期に比べ増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間から、もの造り機能の強化および顧客要求事項に対応するため、大和工場（宮城県黒川郡）を増設し、半導体製造装置関連顧客向けにアルミフレームの組立てを開始しており、セグメントを「製造事業」と区分しております。
それに伴い、第１四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「電機・電子部品販売事業」の単一セグメントから、「電機・電子部品販売事業」「製造事業」の２セグメントに変更しております。
（電機・電子部品販売事業）
電機・電子部品販売事業における売上高は50,770百万円（前年同四半期比20.4％増）、営業利益は3,388百万円（前年同四半期比75.8％増）となりました。
なお、当社グループの商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。
・ＦＡ機器分野
ＲＦＩＤ、センサー、制御盤等が増加し、売上高は30,762百万円（前年同四半期比22.8％増）となりました。
・情報・通信機器分野
ＣＰＵ、ＯＡアクセサリー、ルーター等が増加し、売上高は3,937百万円（前年同四半期比12.2％増）となりました。
・電子・デバイス機器分野
コネクタ、スイッチング電源、ノイズフィルター等が増加し、売上高は6,761百万円（前年同四半期比24.4％増）となりました。
・電設資材分野
積算電力計、端子台、電線ケーブル等が増加し、売上高は9,309百万円（前年同四半期比14.0％増）となりました。
（製造事業）
製造事業における売上高は146百万円、営業損失は85百万円となりました。
（財政状態）
・資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて150百万円増加し、32,886百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて15百万円減少し、26,886百万円となりました。
これは主に、棚卸資産の増加909百万円、現金及び預金の減少1,455百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて166百万円増加し、5,999百万円となりました。
これは主に、建設仮勘定の増加242百万円によるものであります。
・負債
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて88百万円増加し、15,197百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて275百万円減少し、13,649百万円となりました。
これは主に、未払法人税等の減少433百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて363百万円増加し、1,547百万円となりました。
これは主に、長期借入金の増加350百万円によるものであります。
・純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて62百万円増加し、17,689百万円となりました。
これは主に、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,394百万円、配当金の支払2,435百万円によるものであります。なお、自己資本比率は53.8％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から1,455百万円減少し、4,681百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は1,312百万円の増加となりました。（前年同四半期における資金は183百万円の減少）
これは主に、税金等調整前四半期純利益3,561百万円、法人税等の支払額1,536百万円によるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は744百万円の減少となりました。（前年同四半期における資金は632百万円の減少）
これは主に、有形固定資産の取得による支出660百万円によるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は2,047百万円の減少となりました。（前年同四半期における資金は429百万円の減少）
これは主に、長期借入れによる収入500百万円、配当金の支払額2,431百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
（提出会社）
当第３四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等は行われておりません。
なお、当第３四半期連結会計期間における、主な代理店契約は、次のとおりであります。
(注) １．1957年７月１日に立石電機株式会社(現：オムロン株式会社)と特約店契約を締結し、2010年４月１日より、上記契約内容に変更となっております。
２．1963年12月１日に松下電工株式会社（現：パナソニック株式会社）と代理店契約を締結し、2012年４月１日より、上記契約内容に変更となっております。