１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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１年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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負ののれん償却額 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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持分変動利益 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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関係会社清算益 |
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退職給付制度終了益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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投資有価証券売却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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関連事業損失 |
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工業用水減量負担金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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負ののれん償却額 |
△ |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
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持分変動損益（△は益） |
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△ |
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固定資産売却損益（△は益） |
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△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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関係会社出資金の払込による支出 |
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△ |
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関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の売却による収入 |
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|
|
関係会社株式の売却による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
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連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による収入 |
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短期貸付金の増減額（△は増加） |
△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の発行による収入 |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出 |
△ |
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|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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非連結子会社との合併に伴う 現金及び現金同等物の増加額 |
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会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(1)連結の範囲の重要な変更
当社は2022年４月１日を効力発生日として、吸収分割による方法で、持分法適用関連会社であるＵＢＥ三菱セメント㈱へ、当社のセメント事業およびその関連事業等を承継させております。これにより、連結子会社であった宇部建設資材販売㈱、宇部マテリアルズ㈱、宇部興産コンサルタント㈱、宇部興産建材㈱、関東宇部コンクリート工業㈱、㈱関西宇部、サンヨー宇部㈱、新興運輸倉庫㈱、大協企業㈱、宇部興産海運㈱、萩森興産㈱については、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
なお、当該連結範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間に属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、その影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の減少、連結損益計算書の売上高等の減少です。
当社は、第１四半期連結会計期間において連結子会社であった明和化成㈱を吸収合併しました。
連結子会社であった宇部興産開発㈱は、第２四半期連結会計期間において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
連結子会社であったUBE Advanced Materials Inc.及びAdvanced Electrolyte Technologies LLCは、当第３四半期連結会計期間において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
㈱エーピーアイコーポレーションは、株式の取得により子会社となったため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
持分法適用関連会社であるＵＢＥ三菱セメント㈱は、第１四半期連結会計期間において持分法適用関連会社であった宇部三菱セメント㈱を吸収合併しました。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
共同支配企業の形成に伴う持分法の適用
第１四半期連結会計期間において、当社と三菱マテリアル株式会社のセメント事業及びその関連事業等の統合に関する吸収分割により共同支配企業としたＵＢＥ三菱セメント株式会社の持分法の適用にあたり、当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っております。
持分法による投資損失
当社持分法適用関連会社であるＵＢＥ三菱セメント株式会社は、2022年９月26日開催の同社取締役会において、事業構造改革の一環として、2023 年３月末を目途に同社青森工場の操業停止及び同社伊佐セメント工場の生産縮小（１号キルンの停止）による生産体制の見直し（以下「本施策」）について決議しました。
当第３四半期連結累計期間において計上されている持分法による投資損失の内、本施策によるものは1,780百万円となります。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりです。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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受取手形 |
－ 百万円 |
964 百万円 |
|
支払手形 |
－ |
505 |
２ 偶発債務
保証債務残高
従業員及び連結会社以外の会社の、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
（債務保証）
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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Lotte Ube Synthetic Rubber SDN. BHD. |
4,503 百万円 |
4,244 百万円 |
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ＭＵアイオニックソリューションズ㈱ |
826 |
1,193 |
|
常熟宇菱電池材料有限公司 |
755 |
－ |
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やまぐち港湾運営㈱ |
24 |
－ |
|
従業員（住宅資金） |
7 |
3 |
|
その他 |
125 |
－ |
|
計 |
6,240 |
5,440 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の
とおりです。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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現金及び預金 |
50,296 百万円 |
32,896 百万円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△695 |
△500 |
|
現金及び現金同等物 |
49,601 |
32,396 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
|
（決議）
|
株式の種類 |
配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,551 |
45 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
利益剰余金 |
|
2021年11月２日 取締役会 |
普通株式 |
4,393 |
45 |
2021年９月30日 |
2021年12月２日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
|
（決議）
|
株式の種類 |
配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,840 |
50 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
利益剰余金 |
|
2022年11月４日 取締役会 |
普通株式 |
4,851 |
50 |
2022年９月30日 |
2022年12月２日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
||||
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機能品 |
樹脂・化成品 |
機械 |
その他 |
計 |
||
|
売上高 |
|
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外部顧客への 売上高 |
|
|
|
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|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
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|
セグメント利益 （営業利益） |
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（注1） 調整額は以下のとおりです。
(1) 外部顧客への売上高の調整額156,044百万円は、セメント事業およびその関連事業等の外部顧客への売上高です。
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△23,178百万円には、セメント事業およびその関連事業等のセグメント間
の内部売上高又は振替高1,248百万円が含まれております。
(3) セグメント利益の調整額1,409百万円には、セグメント間取引消去△304百万円、セメント事業およびその関連事業等のセグ
メント利益3,684百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,971百万円が含まれております。全社費用は主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
（注2） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
||||
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|
機能品 |
樹脂・化成品 |
機械 |
その他 |
計 |
||
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売上高 |
|
|
|
|
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|
外部顧客への 売上高 |
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|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 （営業利益） |
|
|
|
|
|
△ |
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（注1） セグメント利益の調整額△3,130百万円には、セグメント間取引消去140百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用
△3,270百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
（注2） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2022年４月より、セメント事業及びその関連事業等をＵＢＥ三菱セメント㈱に承継させたことを受け、新中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation～1st Stage～」においてセグメントを見直したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「化学」「建設資材」「機械」「その他」の４区分から、「機能品」「樹脂・化成品」「機械」「その他」の４区分に変更いたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
また、従来「建設資材」セグメントに含めていたセメント事業及びその関連事業等については、当第３四半期連結累計期間の売上高およびセグメント利益（営業利益）の計上はありません。これは、同事業を承継させたＵＢＥ三菱セメント㈱が当社の持分法適用会社であることによるもので、当第３四半期連結累計期間においては、同事業に係る持分法による投資損失15,786百万円（営業外費用）が計上されています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」セグメントにおいて、㈱エーピーアイコーポレーションの株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんを445百万円計上しております。なお、当該金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エーピーアイコーポレーション（以下、ＡＰＩＣ社）
事業の内容 医薬原薬・医薬中間体・治験薬製造受託品・Ｒ＆Ｄ受託品・化成品等の製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
ＡＰＩＣ社は、三菱化学株式会社の医薬原薬事業及びファインケミカル事業の一部と吉富ファインケミカル株式会社の経営統合により、2002年10月に発足しました。ＡＰＩＣ社は、長年培ってきた有機合成技術とバイオ技術を組み合わせた融合プロセスを駆使し、ＣＤＭＯ（Contract Development and Manufacturing Organization：医薬品受託製造）として、合成ルート探索から、工業化研究、パイロット製造、商用生産まで幅広い事業を営み、また独自技術によりプロセス開発した原薬・中間体の提案型ビジネスも展開し、製造・販売も行っています。
当社は、2022年4月に新社名の下、化学事業持株会社へと経営構造を転換し、新たなスタートを切りました。2022年5月に発表した中期経営計画 「UBE Vision 2030 Transformation～1st Stage～」では、スペシャリティ化学に経営資源を重点的に投入する方針を掲げており、医薬事業はスペシャリティ化学を中心としてグローバルに利益拡大を追求するＵＢＥグループが持続的成長していく中で一翼を担う重要事業に位置づけられています。
当社の医薬事業は、創薬研究によるライセンス型事業とＣＤＭＯ事業を展開しております。本件は、今後も拡大が見込まれるＣＤＭＯ市場の要請に応えるべく、両社が独自に有する高水準な製造・品質管理技術の相互活用、新規技術の共同開発、サプライチェーンネットワークの拡充及び両社拠点の活用等を通じて、高品質かつ安定的な供給体制を確立することで、市場におけるＵＢＥのプレゼンス強化を図るものです。
(3) 企業結合日
2022年12月１日（株式取得日）
2022年12月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 5,400百万円 |
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取得原価 5,400百万円 |
（注）取得の対価については、株式譲渡契約に基づき、当該金額をベースに、本件クロージング日までの運転資本等の増減を反映した価格調整を、後日実施します。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
445百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主たる市場地域別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||
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機能品 |
樹脂・化成品 |
機械 |
その他 |
|||
|
日本 |
25,676 |
68,802 |
46,017 |
11,115 |
151,119 |
302,729 |
|
アジア |
9,290 |
56,034 |
15,676 |
16,381 |
4,021 |
101,402 |
|
ヨーロッパ |
－ |
33,720 |
105 |
6,831 |
446 |
41,102 |
|
その他 |
328 |
12,155 |
8,080 |
10,369 |
458 |
31,390 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
35,294 |
170,711 |
69,878 |
44,696 |
156,044 |
476,623 |
|
外部顧客への売上高 |
35,294 |
170,711 |
69,878 |
44,696 |
156,044 |
476,623 |
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
合計 |
|||
|
機能品 |
樹脂・化成品 |
機械 |
その他 |
||
|
日本 |
29,656 |
81,776 |
42,526 |
20,515 |
174,473 |
|
アジア |
6,058 |
61,504 |
17,335 |
17,256 |
102,153 |
|
ヨーロッパ |
－ |
47,033 |
42 |
8,102 |
55,177 |
|
その他 |
339 |
15,295 |
8,944 |
12,013 |
36,591 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
36,053 |
205,608 |
68,847 |
57,886 |
368,394 |
|
外部顧客への売上高 |
36,053 |
205,608 |
68,847 |
57,886 |
368,394 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△） |
183円34銭 |
△11円91銭 |
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（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社 株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） |
18,099 |
△1,155 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
18,099 |
△1,155 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
98,716 |
96,952 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
182円79銭 |
－ |
|
（算定上の基礎） |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
297 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
―――― |
―――― |
（注） 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
（1）剰余金の配当
2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4,851百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年12月２日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
（2）訴訟
2008年５月以降、建設作業等従事者およびその遺族らが国およびウベボード㈱（当社連結子会社）を含む建材メーカー40社余に対して、建設現場で使用されていた石綿含有建材の石綿粉じんを吸引して石綿関連疾患に罹患したとして、連帯して損害を賠償するように求めて訴えを順次提起していますが、これまでの判決において、ウベボード㈱に対する請求はいずれも棄却されました。現在、全国の裁判所に16件の訴訟が係属中で、その請求額は最大で85億円です。
（注）上記の請求額は、ウベボード㈱を被告とする訴えの請求額を合計したもので、国および他の建材メーカーと連帯して請求を受けているものです。