連結の範囲の重要な変更
2022年10月３日付で株式会社ディーディーエルの全株式を取得し、連結の範囲に含めております。
１ 米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用
米国会計基準を採用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首からASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、有形固定資産の「その他（純額）」が198百万円、流動負債の「その他」が116百万円、及び固定負債の「その他」が88百万円増加しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
１ 当社は、柔軟な資金調達手段を確保するため、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は、次のとおりであります。
２ 債権流動化に伴う買戻し義務の上限額は、次のとおりであります。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
(注) 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１ セグメント利益の調整額△3,213百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１ セグメント利益の調整額△3,548百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ディーディーエル
事業の内容 ハードウェア・ソフトウェアの開発、ハードウェアの直販
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、社会に安全・安心を提供することを使命とし、火災防災事業を中心に、製品・システムの研究開発・生産から販売・施工・メンテナンスに至るまで一貫したソリューションを展開しております。そして、2024年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画VISION2023において「魅力あるグローバルブランドへの挑戦」をビジョンとして掲げ、このビジョン実現に向けた戦略投資を積極的に実施することとしております。
このたび子会社化する株式会社ディーディーエルは、入退室管理システムや玩具の開発で培ったハードウェアとソフトウェアの製品開発力を保有しております。当社が創立以来培ってきた火災防災や建築業界における技術・ノウハウとのシナジー効果により、当社グループの国内事業の成長戦略の1つに掲げる「DXによる防災事業の領域拡張」による新たな成長と、火災防災事業に次ぐ事業の柱である防犯設備事業の更なる成長を実現するため、本件株式取得を決定いたしました。
当社グループは、このような戦略投資をさらに拡大し、グループ経営を推進することで今後より一層の成長を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2022年10月３日（みなし取得日 2022年10月１日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月１日から2022年12月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 46百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
186百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前第３四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式数は203,311株であり、当第３四半期連結累計期間においては257,441株であります。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2023年２月３日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第45条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
株主還元の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 300,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.19％）
(3) 株式取得価額の総額 ５億円（上限）
(4) 取得期間 2023年２月６日から2023年７月31日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
（取引一任契約に基づく立会市場における買付け）