当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍が継続する中、ワクチンの接種は進んでおりますが、依然先行きの見えない状態が続いております。
このような中、当社グループは2023年３月期から2025年３月期までの３年間にわたる第５次中期経営計画がスタートいたしました。第５次中期経営計画では、2025年に目指す姿としての長期ビジョン「医療・介護を支える商品やサービスを戦略的に提供することにより、地域・コミュニティのヘルスケアになくてはならない存在となる」に引き続き取り組むとともに、「次代を見据えたビジネスモデルの革新」を中期ビジョンとし、実践課題として「１．市場の構造変化と市場特性に合わせた医薬品流通モデルの追求」「２．医療のＤＸ進展に伴う流通・マーケティングモデルの進化」「３．プライム市場に対応したグループ経営推進」を設定し、この課題を着実に解決することで、地域ヘルスケアになくてはならない企業として一層の進化を目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高443,190百万円（前年同期比100.9％）、営業利益1,866百万円（前年同期比89.5％）、経常利益は4,302百万円（前年同期比101.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,433百万円（前年同期比99.4％）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①医薬品卸売事業
当社グループの主力事業である医薬品卸売事業の当第３四半期連結累計期間におきましては、薬剤費ベースで6.69％の薬価改定によるマイナスの影響はあったものの、主に新型コロナウイルス感染症関連の医療機器や臨床検査試薬等の販売が堅調に推移したため、販売面において前年同期実績を上回り伸長いたしました。
利益面におきましては、取引コストを意識した価格交渉を徹底したことや新型コロナウイルス感染症関連の医療機器や臨床検査試薬等の販売増により、さらには昨年度から引き続き国や地方自治体から受託した新型コロナワクチンの配送業務に係る収益も予想を超えたことにより、第１四半期に発生した薬価改定に伴う前期末在庫の新旧仕切価に関わるマイナスの会計処理の影響を吸収しても営業利益は前年実績を大きく上回る予定でありました。
しかしながら、2022年10月28日に、当社グループの一部の取引先が東京地方裁判所に自己破産を申請したことにより、当社グループが保有する債権について取立不能のおそれが生じたと判断し、第２四半期において貸倒引当金を計上したことで、営業利益は前年実績を下回る結果となりました。以上のことにより、売上高は418,262百万円（前年同期比100.8％）、セグメント利益（営業利益）は、1,623百万円（前年同期比96.1％）となりました。
②薬局事業
薬局事業におきましては、国が求めるかかりつけ薬局を目指し、関連する調剤報酬の算定に努めましたが、薬価改定の影響により売上高は、13,769百万円（前年同期比99.8%）、セグメント利益（営業利益）は、77百万円（前年同期比47.7%）となりました。
③動物用医薬品卸売事業
動物用医薬品卸売事業におきましては、高利益商品の販売増により売上高は、8,157百万円（前年同期比103.9％）でしたが、物流費の増加により、セグメント利益（営業利益）は、276百万円（前年同期比86.6％）となりました。
④その他事業
その他事業におきましては、農薬卸売事業の販売が好調だったものの、新型コロナウイルスの影響で介護事業やスポーツ関連施設運営事業等の業績が振るわず、売上高は、3,000百万円（前年同期比107.5％）、セグメント損失（営業損失）は、236百万円の損失（前年同期実績は119百万円のセグメント損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末から23,024百万円増加し、336,058百万円となりました。内訳は、流動資産222,495百万円、固定資産113,562百万円であります。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金35,219百万円、受取手形及び売掛金132,150百万円、棚卸資産35,205百万円、未収入金16,821百万円であります。なお前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が8,248百万円、受取手形及び売掛金が12,617百万円増加したこと等により、流動資産が23,963百万円増加しております。
固定資産の内訳は、有形固定資産45,550百万円、無形固定資産4,751百万円、投資その他の資産63,259百万円であります。
負債は、前連結会計年度末から20,648百万円増加し、233,640百万円となりました。内訳は、流動負債213,041百万円、固定負債20,598百万円であります。
流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金201,769百万円、短期借入金990百万円であります。なお前連結会計年度末に比べ、未払法人税等が1,864百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が25,084百万円増加したこと等により、流動負債が22,948百万円増加しております。
固定負債の主な内訳は、長期借入金7,032百万円、退職給付に係る負債626百万円であります。なお前連結会計年度末に比べ、退職給付に係る負債が2,003百万円が減少したこと等により、固定負債が2,299百万円減少しております。
純資産は、前連結会計年度末から2,375百万円増加し、102,417百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,433百万円の計上、その他有価証券評価差額金2,498百万円があったものの、自己株式の取得998百万円及び配当金の支払1,369百万円の減少等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。