１【事業等のリスク】

　　　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の分析

（単位：百万円）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して49億３千６百万円減少し、4,420億８千１百万円となりました。これは主に、棚卸資産が68億８千８百万円、営業債権が53億８百万円増加した一方で、社債の償還及び借入金の返済等により現金及び現金同等物が176億９千１百万円減少したことによるものです。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して109億４千万円減少し、2,648億７千９百万円となりました。これは主に、社債及び借入金（短期）が134億６千９百万円減少したことによるものです。資本合計は、当社株主に帰属する四半期純利益による107億９千９百万円の増加及び配当金支払いによる71億９千６百万円の減少等により前連結会計年度末と比較して60億４百万円増加の1,772億２百万円となりました。

（２）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が一部残る中、地政学的リスクの影響による資源価格の高値圏推移や為替の影響で国内における石油製品や電力等のエネルギー価格が高騰しており、将来の見通しについては極めて不透明な状況が続いております。

このような中、当社グループでは、2021年４月に策定した以下の２ヵ年の中期経営計画『SHIFT!2022』に基づき、事業を推進しております。

２．期間　　：２ヵ年（2021年度～2022年度）

３．基本方針：『“基盤”“環境・エネルギー”“人材”』

　　　　　「基盤」

・国内販売ネットワーク・顧客基盤の更なる充実

・ＤＸを活用しＢｔｏＣビジネスの積極推進

・アジアを中心とした海外事業の展開強化

　　　　　「環境・エネルギー」

・環境商材をはじめ電力他多様なエネルギーで未開拓エリアへ進出

・再生可能エネルギーを中心に、発電から売電まで電力事業の更なる拡大

　　　　　　　・環境技術力を高め、低炭素・脱炭素型商材拡充

　　　　　「人材」

・国内外で活躍するマルチ人材の育成

・ダイバーシティ推進と多様な価値観の醸成

４．定量計画（2022年度）：

　　　　 「2022年度 連結業績目標」

① 当社株主に帰属する当期純利益：130億円

② ＲＯＥ：9.0％以上

　　　　 「経営指標」

① 実質営業キャッシュ・フロー（※１）：毎期300億円以上

② 連結配当性向：40％以上

③ 新規投資額（２期累計）：600億円

（※１）実質営業キャッシュ・フローとは、営業活動によるキャッシュ・フローから運転資金等を除いたものです。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

売上収益は7,629億８千８百万円（前年同期比16.1％の増加）となりました。これは主に、原油価格上昇に伴う国内石油製品の販売価格の上昇によるものです。

営業活動に係る利益は169億５千万円（前年同期比5.5％の減少）、当社株主に帰属する四半期純利益は107億９千９百万円（前年同期比4.7％の減少）となりました。これは主に、産業ビジネス事業が好調に推移した一方、電力・ユーティリティ事業において資源価格高騰により調達価格が上昇したことと、前年同期における大規模太陽光発電所（メガソーラー）の子会社化に伴う評価益の反動によるものです。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①ホームライフ事業

（単位：百万円）

［ＬＰガス事業］新規顧客の獲得や営業権買収の推進により、直売顧客軒数は約568千軒（前期末比約11千軒増加）となりました。ＬＰガス販売数量は平均気温が前年同期を上回ったことと価格高騰による節約志向により、前年同期を下回りました。

［家庭向け電力販売事業］電力市場の厳しい環境が続く中、ＬＰガスとのセット販売を中心に活動し、前期末の顧客軒数約118千軒を維持しました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。

売上収益は585億９千１百万円（前年同期比7.8％の増加）となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間のＬＰガス販売価格が高値推移したことに伴う販売価格の上昇によるものです。
営業活動に係る利益は５億６千１百万円（前年同期比43.0％の減少）、当社株主に帰属する四半期純利益は９億９千９百万円（前年同期比15.6％の減少）となりました。これは主に、ＬＰガス輸入価格の下落に伴う販売利幅の縮小等によるものです。

②カーライフ事業

（単位：百万円）

［ＣＳ（※２）事業］ＣＳ数は前期末より23ヵ所減少し、1,613ヵ所となりました。石油製品の販売数量は、新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に縮小しており、前年同期をわずかに上回りました。

［自動車関連事業］自動車ディーラー事業を行っている子会社の大阪カーライフグループ㈱において、新型車の受注が好調であった一方、半導体不足による生産台数の減少により、販売台数は前年同期を下回りました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。

売上収益は4,168億５千８百万円（前年同期比6.5％の増加）となりました。これは主に、原油価格の上昇に伴う各種石油製品販売価格の上昇によるものです。

営業活動に係る利益は66億９千９百万円（前年同期比16.2％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は35億５千２百万円（前年同期比20.0％の増加）となりました。これは主に、ＣＳ小売事業が堅調に推移したことと、自動車ディーラー事業の台当たりの粗利益向上が貢献したことによるものです。

（※２）ＣＳとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。

③産業ビジネス事業

（単位：百万円）

［船舶燃料販売事業］外航船向けの重油販売が堅調に推移したことにより、販売数量は前年同期を上回りました。

［法人向け自動車燃料給油カード事業］新規顧客開拓を進めたことにより、販売数量は前年同期を上回りました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。

売上収益は1,997億２千６百万円（前年同期比37.0％の増加）となりました。これは主に、原油価格の上昇に伴う各種石油製品販売価格の上昇及び販売数量の増加によるものです。

営業活動に係る利益は79億９千５百万円（前年同期比136.7％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は55億１千８百万円（前年同期比129.1％の増加）となりました。これは主に、船舶燃料販売、産業ガス販売、環境関連ビジネス、法人向け自動車燃料給油カード等の各事業が好調に推移したことや、海外市況が乱高下している中、先物の活用等、市況変動を効果的に捉え輸入採算を向上させたことによるものです。

④電力・ユーティリティ事業

（単位：百万円）

［電力小売事業］低圧の販売数量（※３）は新規契約の獲得により前年同期を上回りました。一方、高圧の販売数量において採算販売を行ったことにより前年同期を下回った結果、販売数量全体は前年同期を下回りました。

［熱供給事業（※４）］今夏の平均気温が前年同期を上回ったことに伴う空調利用の増加により、販売熱量は前年同期を上回りました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。

売上収益は878億１千３百万円（前年同期比34.0％の増加）となりました。これは主に、電力卸市場価格の高騰を受けた販売価格の上昇によるものです。

営業活動に係る利益は11億３千４百万円（前年同期比84.7％の減少）、当社株主に帰属する四半期純利益は４億１千８百万円（前年同期比90.9％の減少）となりました。これは主に、資源価格の高騰による調達価格の上昇で電力小売利幅が縮小したことと前年同期における大規模太陽光発電所（メガソーラー）の子会社化に伴う評価益の反動によるものです。

（※３）電力小売事業の販売数量は高圧・低圧ともに取次数量を含みます。

（※４）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業

　　　　です。

（３）キャッシュ・フローの分析

当社グループでは、コア事業から得られたキャッシュ・フローをもとに周辺事業の拡大・新たな事業領域への展開、並びに環境関連事業への投資を積極的に推進してまいります。

当面の資金調達余力につきましては、潤沢な現金及び現金同等物に加え、十分な当座貸越枠並びに社債（ＣＰ）発行枠を確保しております。また、これまでも健全な水準を維持してきたネットＤＥＲは△0.01倍となっております。

（単位：百万円）

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して176億９千１百万円減少の204億５千４百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

（単位：百万円）

（※５）営業活動によるキャッシュ・フローから運転資金等（営業債権の増減、棚卸資産の増減、営業債務の増減、その他―純額）を除いたものです。

営業活動の結果得られた資金は227億４千７百万円となりました。主な要因は、税引前四半期利益180億７千２百万円、減価償却費及び償却費167億１千８百万円、運転資金等の増減による支出53億２千３百万円、法人所得税の支払額60億８千３百万円によるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比で66億２千５百万円減少しております。また、実質営業キャッシュ・フローにつきましては前年同期比で30億６千３百万円増加しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当社グループでは、これまでも投資戦略に基づき常に資本効率を意識した投資を進めております。

投資活動に使用した資金は95億５千９百万円となりました。主な要因は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出95億２千８百万円によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比で56億１千８百万円増加しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当社グループでは、企業価値向上に向けグループ全体での財務活動の効率化を目指し、グループ金融制度（※６）により財務マネジメントを強化しております。

財務活動により支出した資金は308億６千３百万円となりました。主な要因は、社債及び借入金の返済額149億３千６百万円、リース負債の返済による支出87億６千万円、当社株主への配当金の支払額55億３千６百万円によるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比で169億４千３百万円減少しております。

（※６）グループ金融制度とは、グループ間で資金を融通しあうことで資金管理・調達コストを効率化する制度です。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。