１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の上昇、為替相場の急速な円安の進行及び物価の上昇等様々な不確実性はあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和により経済活動、消費動向の正常化が進んでおります。

服飾雑貨業界におきましても、行動制限の緩和により、人流が回復し、春夏シーズンは天候にも恵まれたことから、季節商材を中心に百貨店・量販等各販路の販売は好調に推移し、市況は回復傾向にあります。

こうした状況の下、当社グループにおいては、行動制限の緩和を受けた各商業施設の集客の回復及び猛暑の影響もあり、季節商材を中心に各販路における販売が好調に推移し、売上高は前年同四半期を上回りました。また、原材料価格の高騰、急速な円安の進行による売上原価の上昇はあったものの、各販路に対する最適な商品配置による効率的な仕入販売により売上総利益及び売上総利益率も前年同四半期を上回りました。

前連結会計年度に策定した第一次中期経営計画に基づく経営方針より、引き続き成長領域である専門店・量販店の販路拡大、Ｅコマース事業及び直営店事業である「+moonbat」（プラスムーンバット）等の小売事業の強化を推進し、継続的な新規商品の仕入の抑制による在庫圧縮、構造改革による販売管理費等の削減に努めた結果、商品、原材料を含めた在庫は前連結会計年度末と比べ４億21百万円減少し、損益面は売上増加に伴う一部変動費の増加を除き計画を上回る推移となりました。

その結果、連結売上高は72億41百万円（前年同四半期比32.8％増）、連結営業利益は１億13百万円（前年同四半期は５億44百万円の営業損失)、連結経常利益は１億71百万円（前年同四半期は４億47百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億52百万円（前年同期は３億68百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①衣服装飾品

衣服装飾品（毛皮・宝飾部門）につきましては、富裕層を中心とした消費マインドの回復を受け、高価格帯の商品の希少性から販売が比較的好調でしたが、10月後半以降比較的気温が高めに推移し、中低価格品の秋冬物の出足が悪かったことから、売上高は前年同四半期を下回り、円安等による売上原価の上昇もあり、セグメント利益は前年同四半期を下回りました。

以上の結果、衣服装飾品の売上高は５億35百万円（前年同四半期比2.0％減）、セグメント利益は67百万円（前年同四半期比35.0％減）となりました。

②身回り品

身回り品（洋傘・洋品・帽子部門）につきましては、行動制限の緩和を受けた各商業施設の集客の回復及び猛暑の影響を受け季節商材を中心に各販路における販売が好調に推移し、売上高は前年同四半期を大幅に上回り、原材料価格の高騰、円安の進行による売上原価の上昇を吸収し、セグメント利益も黒字に転換しました。

洋傘部門につきましては、商業施設の集客の回復に伴い、雨傘を含めたレイングッズの展開、販売が好調に推移し、加えて、猛暑の影響によりパラソルの店頭販売もコロナ禍前の水準を回復し、売上高は前年同四半期を大幅に上回りました。

洋品部門につきましては、コロナ禍の影響による売場等の縮小、消費者ニーズの減退が続いており、10月後半以降比較的気温が高めに推移し、秋冬物の出足が悪かったことから、売上高は前年同四半期を下回りました。

帽子部門につきましては、商業施設の集客の回復、天候に恵まれたこともあり、各販路において販売が好調に推移し、一部ブランド品の人気も維持していることから、売上高も前年同四半期を上回りました。

以上の結果、身回り品の売上高は67億５百万円（前年同四半期比36.7％増）、セグメント利益は１億99百万円（前年同四半期は５億12百万円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ11億85百万円減少して98億77百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が９億17百万円減少したこと、商品及び製品が４億23百万円減少したこと等によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ12億34百万円減少して53億24百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が６億59百万円減少したこと、及び返金負債が３億80百万円減少したこと等によるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ49百万円増加して45億52百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を１億52百万円計上したこと、自己株式の取得に伴い自己株式が58百万円増加したこと、及び繰延ヘッジ損益が42百万円減少したこと等によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。