該当事項はありません。
(連結の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間において、当社がメイコーエンベデッドプロダクツ株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社であるメイコーエンベデッドテクノロジー株式会社を連結の範囲に含めております。
なお、第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当社グループの有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、これまで当社及び国内連結子会社では主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは、主要顧客メーカーの生産拠点の海外進出に合わせて、車載向け及びスマートフォン向け基板の受注を取り込むべく量産拠点を中国やベトナムに設立しておりますが、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う工場操業停止やサプライチェーンの混乱等、安定的な製品供給が課題となっております。また、自動車の電装化の拡大や通信分野での５Ｇ/６Ｇへの対応など、今後も継続して受注増加を見込んでおり、これらの課題に対応すべく当連結会計年度から国内工場への大規模な投資を実施しております。
当該投資を契機に有形固定資産の減価償却方法について改めて検討したところ、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定資産は今後長期にわたり安定的な稼働が見込まれ、その投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ182百万円増加しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
３ 受取手形割引高は、次のとおりであります。
※４ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年３月31日）
短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、49,391百万円には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております）。
①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、(ⅰ)20,589百万円、又は(ⅱ)直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上であること。
③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計算書に記載される売上高の金額を12で除し８を乗じた金額以下であること。
④各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額で除した数値を2021年３月期は2.5以下に、2022年３月期は2.3以下に、2023年３月期は2.1以下に、2024年３月期は1.9以下に、2025年３月期は1.7以下に、それぞれ維持すること。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、56,700百万円には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております）。
①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、(ⅰ)20,589百万円、又は(ⅱ)直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上であること。
③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計算書に記載される売上高の金額を12で除し８を乗じた金額以下であること。
④各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額で除した数値を2021年３月期は2.5以下に、2022年３月期は2.3以下に、2023年３月期は2.1以下に、2024年３月期は1.9以下に、2025年３月期は1.7以下に、それぞれ維持すること。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 新型コロナウイルス感染症関連損失
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
新型コロナウイルス感染症に対する中国及びベトナムの政府等の要請に基づき、在外子会社において操業度が低下した期間中に発生した固定費相当額（人件費、減価償却費等）471百万円及び感染防止対策費用165百万円を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
(注) 2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年３月22日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式405,600株の取得を行っております。また、同日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月16日付で、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)を引受先とした第三者割当による自己株式109,500株の処分及び2021年８月６日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月24日付で、「役員向け株式交付信託」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託口)を引受先とした第三者割当による自己株式32,800株の処分を行っております。なお、信託に残存する当社株式139,700株は自己株式として計上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が236百万円増加、自己株式が1,441百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が6,700百万円、自己株式が2,186百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
(注) １ 2022年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年９月21日開催の取締役会において、第三者割当の方法により総額7,000百万円の第一回社債型種類株式の発行並びに払込期日を効力発生日として、払込金額の資本金及び資本準備金組入に伴う資本金及び資本準備金増加分の全部につき、資本金及び資本準備金の額を減少することを決議いたしました。また、2022年10月25日付で株式会社日本政策投資銀行から、第三者割当による第一回社債型種類株式の払込みを受け、同日付で会社法第447条第１項及び第３項並びに会社法第448条第１項及び第３項の規定に基づき、資本金3,500百万円及び資本準備金3,500百万円をそれぞれ減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が7,000百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が13,700百万円となっております。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した情報は、次のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間は117,919株、当第３四半期連結累計期間は138,387株であります。
（連結子会社における第三者割当による優先株式の発行並びに資本金及び資本準備金の額の減少）
当社は、2023年２月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるメイコーエンベデッドプロダクツ株式会社が、合同会社プリントボードに対して第三者割当の方法により総額7,000百万円の優先株式を発行すること並びにＡ種優先株式の払込金額の資本金及び資本準備金組入に伴う増加分の全部につき、資本金及び資本準備金の額をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えることを承認し、発行会社及び割当先との間で投資契約書を締結いたしました。なお、2023年２月10日付で払込が完了しております。
Ａ種優先株式の概要は次のとおりであります。
(1) 発行会社 ： メイコーエンベデッドプロダクツ株式会社
(2) 発行する株式の種類及び数 ： Ａ種優先株式 70,000株
(3) 発行価額 ： １株につき100,000円
(4) 発行価額の総額 ： 7,000,000,000円
(5) 資本組入額 ： １株につき50,000円
(6) 資本組入額の総額 ： 3,500,000,000円
(7) 払込期日 ： 2023年２月10日
(8) 募集又は割当方法 ： 第三者割当
(9) 割当先及び割当株式数 ： 合同会社プリントボード 70,000株
(10)その他 ： Ａ種優先配当金の額は、当初払込金額に2.45％を乗じて算出した額とする。Ａ種優先株主に対して支払う配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を行使することができない。Ａ種優先株式には、金銭を対価とする取得条項が付されている。
剰余金の配当
第48期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月４日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 696百万円
② １株当たりの金額 27円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月30日
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。