当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(1) 経営成績
（連結経営成績）
当第３四半期連結累計期間の営業収益は、物流業で輸送需要の減少により航空輸出取扱高が減少したものの、販売価格は前年同期に比べ高い水準を維持したことや、運輸業やレジャー・サービス業で新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことなどにより前年同期からは需要が回復したことから3,791億１千５百万円（前年同期比 25.9％増）となりました。
営業利益は196億９千９百万円（前年同期比 202.2％増）、経常利益は、209億６千２百万円（前年同期比 193.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は138億８千５百万円（前年同期比 172.6％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
鉄道事業及びバス事業では、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により前年同期からは需要が回復し増収となりました。その結果、運輸業の営業収益は533億２千９百万円（前年同期比 11.2％増）、営業利益は２億５千４百万円（前年同期は営業損失33億１千８百万円）となりました。
なお、旅客人員は鉄道事業で 8.5％増（前年同期比）、バス事業（乗合）で 4.1％増（前年同期比）となりました。
業種別営業成績
※バス事業の内部取引を除くと11.6％の増となります。
賃貸事業では、商業施設の賃貸収入が回復したことなどによる増収の一方、住宅事業では、分譲マンション販売戸数の減少などにより減収となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は471億３千８百万円（前年同期比 5.9％減）となりました。営業利益は、賃貸事業で修繕費や諸税などの費用の増加もあり41億６千５百万円（前年同期比 23.0％減）となりました。
なお、分譲販売区画数は451区画（前年同期比 89区画減）となりました。
業種別営業成績
ストア事業では、物価上昇による節約志向の高まりなどを受け、既存店売上が減少した一方、生活雑貨販売業では、新規店舗の寄与などにより増収となりました。これらの結果、流通業の営業収益は524億９千１百万円（前年同期比 0.1％増）となりました。営業利益は、ストア事業で仕入価格の高騰などによる粗利率の減少やエネルギー価格の上昇に伴う水道光熱費の増加などにより２千２百万円（前年同期比 96.4％減）となりました。
業種別営業成績
国際物流事業では、輸送需要の減少により航空輸出取扱高が減少したものの、販売価格は前年同期に比べ高い水準を維持し増収となりました。その結果、物流業の営業収益は1,947億４千６百万円（前年同期比 54.6％増）、営業利益は154億４千５百万円（前年同期比 99.6％増）となりました。
国際貨物取扱高は、航空輸出で 9.8％減（前年同期比）、航空輸入で 3.8％減（前年同期比）、海運輸出で 12.0％増（前年同期比）、海運輸入で 9.2％増（前年同期比）となりました。
業種別営業成績
⑤ レジャー・サービス業
ホテル事業では、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により前年同期からは稼働が上昇し増収となりました。その結果、レジャー・サービス業の営業収益は228億２千５百万円（前年同期比 46.8％増）、営業損失は４億９千５百万円（前年同期は営業損失48億６千１百万円）となりました。
業種別営業成績
※ホテル事業の内部取引を除くと84.7％の増となります。
⑥ その他
建設関連事業で大型工事の受注が増加したことなどによりその他の営業収益は220億３千２百万円（前年同期比 3.6％増）となりました。営業利益は、金属リサイクル事業で販売数量が減少したことなどにより６億４千９百万円（前年同期比 39.5％減）となりました。
業種別営業成績
(2) 財政状態
（注）有利子負債は、借入金 ＋ 社債により算出しています。
（資産）
資産は、鉄道事業における天神大牟田線連続立体交差事業の一部完了に伴い、前受金として計上してきた工事負担金を取得した固定資産の取得原価から直接減額したこと等により、前連結会計年度末に比べ552億４千６百万円減少し、6,792億５千３百万円となりました。
（負債）
負債は、鉄道事業における天神大牟田線連続立体交差事業の一部完了に伴う前受金の減少や有利子負債の減少 等により、前連結会計年度末に比べ765億１千万円減少し、4,789億５百万円となりました。
（純資産）
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ212億６千３百万円増加し、2,003億４千８百万円となりました。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更はありません。
当社グループは、2022年11月10日、新たに2035年度を目標年次とする長期ビジョン「にしてつグループまち夢ビジョン2035『濃(こま)やかに、共に、創り支える～Grow in harmony with you～』」を策定し、公表しました。
本長期ビジョン実現に向けた第一ステップとなる第16次中期経営計画（2023年度～2025年度）を2023年３月に公表予定であり、当該中期経営計画において、対処すべき具体策や経営数値目標を定める予定です。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。