|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
|
|
|
コールローン及び買入手形 |
|
|
|
買現先勘定 |
|
|
|
債券貸借取引支払保証金 |
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買入金銭債権 |
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|
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特定取引資産 |
|
|
|
金銭の信託 |
|
|
|
有価証券 |
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|
貸出金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
その他資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
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退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
支払承諾見返 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
|
|
|
譲渡性預金 |
|
|
|
コールマネー及び売渡手形 |
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|
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売現先勘定 |
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|
|
債券貸借取引受入担保金 |
|
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|
特定取引負債 |
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|
借用金 |
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|
|
外国為替 |
|
|
|
社債 |
|
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|
信託勘定借 |
|
|
|
その他負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
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|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
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|
|
ポイント引当金 |
|
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|
特別法上の引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
支払承諾 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
経常収益 |
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
（うち貸出金利息） |
|
|
|
（うち有価証券利息配当金） |
|
|
|
信託報酬 |
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|
|
役務取引等収益 |
|
|
|
特定取引収益 |
|
|
|
その他業務収益 |
|
|
|
その他経常収益 |
|
|
|
経常費用 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
（うち預金利息） |
|
|
|
役務取引等費用 |
|
|
|
その他業務費用 |
|
|
|
営業経費 |
|
|
|
その他経常費用 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
△ |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限の有無を判断したうえで、基準価額を時価とする取扱い及び基準価額を時価とみなす取扱いを適用しております。なお、当第３四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が想定の範囲を超えた場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
||
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 |
15,242 |
百万円 |
15,556 |
百万円 |
|
危険債権額 |
55,091 |
百万円 |
56,150 |
百万円 |
|
三月以上延滞債権額 |
656 |
百万円 |
632 |
百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
40,525 |
百万円 |
42,784 |
百万円 |
|
合計額 |
111,514 |
百万円 |
115,124 |
百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
||
|
金銭信託 |
8,883 |
百万円 |
12,385 |
百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
株式等売却益 |
5,050 |
百万円 |
6,744 |
百万円 |
|
償却債権取立益 |
1,320 |
百万円 |
2,873 |
百万円 |
|
貸倒引当金戻入益 |
－ |
百万円 |
2,601 |
百万円 |
|
リース子会社に係る受取リース料 |
12,757 |
百万円 |
13,007 |
百万円 |
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
貸出金償却 |
2,345 |
百万円 |
1,154 |
百万円 |
|
株式等償却 |
2,685 |
百万円 |
40 |
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
1,939 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
リース子会社に係るリース原価 |
11,599 |
百万円 |
11,883 |
百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
減価償却費 |
7,379 |
百万円 |
7,018 |
百万円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
8,172 |
11.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
利益剰余金 |
|
2021年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
8,188 |
11.00 |
2021年９月30日 |
2021年12月３日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
9,582 |
13.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
利益剰余金 |
|
2022年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
9,501 |
13.00 |
2022年９月30日 |
2022年12月５日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（有価証券関係）
※１．本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
8,635 |
8,746 |
111 |
|
うち外国債券 |
8,635 |
8,746 |
111 |
|
合計 |
8,635 |
8,746 |
111 |
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
|
|
四半期連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
9,335 |
9,100 |
△235 |
|
うち外国債券 |
9,335 |
9,100 |
△235 |
|
合計 |
9,335 |
9,100 |
△235 |
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
取得原価（百万円） |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
差額（百万円） |
|
株式 |
91,268 |
250,947 |
159,679 |
|
債券 |
1,061,993 |
1,053,666 |
△8,326 |
|
国債 |
165,838 |
163,323 |
△2,515 |
|
地方債 |
366,772 |
365,453 |
△1,318 |
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
529,383 |
524,890 |
△4,492 |
|
その他 |
1,110,074 |
1,122,661 |
12,586 |
|
うち外国債券 |
548,505 |
533,956 |
△14,548 |
|
合計 |
2,263,336 |
2,427,275 |
163,938 |
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
|
|
取得原価（百万円） |
四半期連結貸借対照表 計上額（百万円） |
差額（百万円） |
|
株式 |
89,580 |
250,480 |
160,899 |
|
債券 |
1,192,834 |
1,155,766 |
△37,067 |
|
国債 |
348,530 |
332,864 |
△15,666 |
|
地方債 |
314,713 |
309,285 |
△5,427 |
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
529,590 |
513,616 |
△15,974 |
|
その他 |
1,155,176 |
1,107,113 |
△48,062 |
|
うち外国債券 |
604,369 |
564,869 |
△39,499 |
|
合計 |
2,437,591 |
2,513,360 |
75,769 |
（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価（原則として当第３四半期連結会計期間末日の市場価格等。以下同じ。）が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、3,162百万円（うち株式3,153百万円、社債８百万円）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、２百万円（うち株式１百万円、社債１百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
|
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 |
時価が取得原価に比べ下落 |
|
要注意先 |
時価が取得原価に比べ30％以上下落 |
|
正常先 |
時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等 |
なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。
（金銭の信託関係）
※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2022年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）のいずれも、該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
取得原価（百万円） |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額（百万円） |
|
その他の金銭の信託 |
9,879 |
9,879 |
－ |
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
|
|
取得原価（百万円） |
四半期連結貸借対照表 計上額（百万円） |
差額（百万円） |
|
その他の金銭の信託 |
9,154 |
9,154 |
－ |
（デリバティブ取引関係）
※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等（百万円） |
時価（百万円） |
評価損益（百万円） |
|
金融商品 取引所 |
金利先物 |
－ |
－ |
－ |
|
金利オプション |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
－ |
－ |
－ |
|
金利スワップ |
3,688,948 |
2,979 |
2,979 |
|
|
金利オプション |
910 |
△5 |
△5 |
|
|
その他 |
510 |
△1 |
△1 |
|
|
合 計 |
－ |
2,972 |
2,972 |
|
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等（百万円） |
時価（百万円） |
評価損益（百万円） |
|
金融商品 取引所 |
金利先物 |
－ |
－ |
－ |
|
金利オプション |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
－ |
－ |
－ |
|
金利スワップ |
2,550,696 |
3,156 |
3,156 |
|
|
金利オプション |
860 |
△4 |
△4 |
|
|
その他 |
460 |
△6 |
△6 |
|
|
合 計 |
－ |
3,145 |
3,145 |
|
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等（百万円） |
時価（百万円） |
評価損益（百万円） |
|
金融商品 取引所 |
通貨先物 |
－ |
－ |
－ |
|
通貨オプション |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
230,537 |
66 |
66 |
|
為替予約 |
34,758 |
△291 |
△291 |
|
|
通貨オプション |
1,051,487 |
△349 |
5,436 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合 計 |
－ |
△574 |
5,212 |
|
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等（百万円） |
時価（百万円） |
評価損益（百万円） |
|
金融商品 取引所 |
通貨先物 |
－ |
－ |
－ |
|
通貨オプション |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
159,037 |
60 |
60 |
|
為替予約 |
141,444 |
714 |
714 |
|
|
通貨オプション |
1,184,284 |
△490 |
5,401 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合 計 |
－ |
283 |
6,175 |
|
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）のいずれも、該当事項はありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等（百万円） |
時価（百万円） |
評価損益（百万円） |
|
金融商品 取引所 |
債券先物 |
2,557 |
12 |
12 |
|
債券先物オプション |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
債券店頭オプション |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合 計 |
－ |
12 |
12 |
|
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等（百万円） |
時価（百万円） |
評価損益（百万円） |
|
金融商品 取引所 |
債券先物 |
61,731 |
723 |
723 |
|
債券先物オプション |
11,097 |
60 |
20 |
|
|
店頭 |
債券店頭オプション |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合 計 |
－ |
784 |
744 |
|
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。
(5）商品関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）のいずれも、該当事項はありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）のいずれも、該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
|
(1）１株当たり四半期純利益 |
円 |
61.04 |
66.24 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
45,366 |
48,513 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
45,366 |
48,513 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
743,194 |
732,345 |
|
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
円 |
61.01 |
－ |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式増加数 |
千株 |
333 |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
|
－ |
－ |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間配当（会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当）
2022年11月７日開催の取締役会において、第117期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 9,501百万円
１株当たりの中間配当金 13円00銭