１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、政府が実施する全国旅行支援、海外からの旅行者に対する水際対策の緩和など各種政策の効果もあり、消費の回復が続いていくことが期待されております。但し一方で、エネルギー価格の高騰、海外経済減速等の経済下押し圧力が成長の足かせとなっています。

　当社グループの主力品種である18Ｌ缶は、出荷数に若干の落ち込みがみられましたが、材料等の値上げの転嫁が順調に進み、当第３四半期の売上高は前年並みの金額となっております。また、美術缶につきましては出荷数は前年並みでしたが、材料等の値上げの転嫁が順調に進み、当第３四半期の売上高は前年対比で6.1％増加しております。

　このような中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、8,103百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は103百万円（前年同期比35.9％減）、経常利益は148百万円（前年同期比34.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は195百万円（前年同期比3.8％減）となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①金属缶製造販売事業

　製品別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

　金属缶製造販売事業の売上高は7,985百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は44百万円（前年同期比52.9％減）となりました。

②不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業の売上高は118百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は59百万円（前年同期比12.2％減）となりました。

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,574百万円となり、前連結会計年度末に比べ513百万円増加いたしました。これは主に電子記録債権が579百万円、受取手形及び売掛金が93百万円、原材料及び貯蔵品が110百万円増加し、現金及び預金が232百万円、商品及び製品が28百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,215百万円となり、前連結会計年度末に比べ342百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産が19百万円増加し、有形固定資産が129百万円、投資その他の資産が233百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は13,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ227百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が376百万円増加し、設備関係支払手形が97百万円、賞与引当金が45百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が26百万円、退職給付に係る負債が23百万円増加し、繰延税金負債が71百万円、役員退職慰労引当金が11百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は8,061百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、5,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が126百万円増加し、その他有価証券評価差額金が144百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は35.3％（前連結会計年度末は35.8％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

①需要動向

　当社グループを取り巻く事業環境は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果や経済の改善もあり需要は持ち直しの動きがみられてきております。一方で、エネルギーコストの上昇、円安に端を発した物価高、海外経済減速等の経済下押し圧力が今後の需要回復に暗い影を落としています。

　また、ウクライナ問題に端を発した諸原材料やエネルギーコストの高騰、更には急激な円安が直接的に収益を圧迫するだけでなく、需要自体を冷やすのではないかと懸念されます。

　中長期的には、少子高齢化、容器素材の多様化による金属缶の需要減少に直面しております。係る状況下、鉄鋼メーカーと一体となって、地球にやさしいＬＣＡの優位性のある容器であるということをお客様に積極的にアピールを行い、微力ではありますが持続可能な社会構築の一助になるべく取り組んでまいります。

②コストアップの要因

　主原料である鉄鋼薄板価格の更なる上昇、ガス・電気をはじめとしたエネルギーコストの上昇、人手不足による人件費増、深刻な運転手不足による輸送費の増加等のコストアップ等が、今期も収益の圧迫要因となっております。

　当社グループといたしましては、引続き稼働率向上、歩留り改善による生産効率改善と輸送効率改善に努めるとともに、お客様にコストアップの状況を丁寧に説明し続けてまいります。