【注記事項】
(会計方針の変更)

当第3四半期累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 (四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

  (税金費用の計算方法)

当第3四半期累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

当社は、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

 

 (追加情報)

 (株式給付型ESOP制度について)

当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ESOP」(以下「本制度」という)を導入しております。

①取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等に、退職者等に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に当社の業績と従業員の人事考課結果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数

前事業年度38,625千円、247千株、当第3四半期会計期間38,625千円、247千株

 

 (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

  前会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期貸借対照表関係)

※1 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
 なお、当第3四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が、四半期会計期間末残高に含まれております。

 

 

 

前事業年度

当第3四半期会計期間

 

(2022年3月31日)

(2022年12月31日)

 

受取手形

千円

20,023

千円

 

電子記録債権

16,815

 

支払手形

2,774

 

 

※2 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関3行と当座貸越契約を締結しております。当契約に基づく借入金実行残高等は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

当第3四半期会計期間

 

(2022年3月31日)

(2022年12月31日)

 

当座貸越極度額の総額

700,000

千円

1,000,000

千円

 

借入金実行残高

700,000

800,000

 

差引残高

千円

200,000

千円

 

 

 

 

(四半期損益計算書関係)

※1 売上高の季節的変動

前第3四半期累計期間(自  2021年4月1日 至  2021年12月31日)及び当第3四半期累計期間(自  2022年4月1日 至  2022年12月31日)
 当社の売上高は通常の営業形態として上半期に比べ下半期の割合が大きいため、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、第3四半期累計期間と他の四半期累計期間の業績に季節的変動があります。

 

※2 資産除去債務戻入益

前第3四半期累計期間(自  2021年4月1日 至  2021年12月31日)

特別利益に計上している「資産除去債務戻入益」は、岡山県瀬戸内市の土地建物を売却したことに伴い、アスベスト建材の除去費用の発生に備えて計上しておりました資産除去債務を戻し入れたことによるものであります。

 

当第3四半期累計期間(自  2022年4月1日 至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間

(自  2021年4月1日

当第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

 

至  2021年12月31日)

至  2022年12月31日)

 

減価償却費

58,278

千円

57,170

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

 

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日
定時株主総会

普通株式

32,340

10

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)に対する配当金2,476千円を含んでおります。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

 

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

31,841

10

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)に対する配当金2,476千円を含んでおります。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日

  1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

コンクリート
関連事業

建築設備機器
関連事業

不動産
関連事業

売上高

 

 

 

 

  一時点で移転される財

1,334,804

109,869

74,528

1,519,202

  一定の期間にわたり移転
 される財

2,880

430,208

433,088

  顧客との契約から生じる
 収益

1,337,684

540,077

74,528

1,952,290

  その他の収益

  外部顧客への売上高

1,337,684

540,077

74,528

1,952,290

  セグメント間の内部

 売上高又は振替高

1,337,684

540,077

74,528

1,952,290

  セグメント利益又は

  セグメント損失(△)

33,875

42,776

26,989

49,662

 

 

2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

損失

金額

報告セグメント計

△49,662

棚卸資産の調整額

3,379

四半期損益計算書の営業損失(△)

△46,283

 

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

  1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

コンクリート
関連事業

建築設備機器
関連事業

不動産
関連事業

売上高

 

 

 

 

  一時点で移転される財

1,522,324

123,843

80,118

1,726,285

  一定の期間にわたり移転
 される財

2,880

687,747

690,627

  顧客との契約から生じる
 収益

1,525,204

811,590

80,118

2,416,913

  その他の収益

  外部顧客への売上高

1,525,204

811,590

80,118

2,416,913

  セグメント間の内部

 売上高又は振替高

1,525,204

811,590

80,118

2,416,913

  セグメント利益

28,671

33,365

32,095

94,132

 

 

2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

94,132

棚卸資産の調整額

△13,292

四半期損益計算書の営業利益

80,840

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

 1株当たり四半期純利益

83円87銭

19円87銭

    (算定上の基礎)

 

 

    四半期純利益(千円)

250,473

58,362

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る四半期純利益(千円)

250,473

58,362

    普通株式の期中平均株式数(株)

2,986,497

2,936,597

 

(注) 1 「1株当たり四半期純利益」を算定するための期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式を含めております。

  1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

   前第3四半期累計期間247,600株、当第3四半期累計期間247,600株

2  「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(固定資産の取得)

当社は、2022年12月16日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産を取得することを決議し、2023年1月18日に契約を締結し、同日付で決済及び引渡しが完了いたしました。

1.取得の目的

当社として長期・安定的な収益貢献が見込める優良な収益物件であると判断したため。

2.取得資産の内容

① 物件名   プラティーヌC棟

② 所在地   東京都港区白金台四丁目16番8

③ 土地面積  54.28㎡

④ 延床面積  120.96㎡

⑤ 取得価額  187,388千円

⑥ 取得日   2023年1月18日

 

2 【その他】

該当事項はありません。