当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進むものの、原燃料価格高騰の影響継続により、景気の回復が鈍化しました。世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、世界的な資源価格の高騰、欧米のインフレに伴う金利の引き上げ、中国における経済活動の制限などにより、景気の減速感が強まりました。
このような環境の下、当社グループは2023年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、持続可能な社会実現に向け、「環境・エネルギー」「デジタル化社会」「健康・安心・安全」に貢献するグローバル・ニッチ No.1を創造し続ける企業グループを目指しています。
当第３四半期連結累計期間では、原燃料価格高騰が影響しましたが、上期に堅調であった電子材料向けスペシャルガラスの販売や為替効果などにより収益は前年比増となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は68,762百万円（前年同四半期比10.7％の増収）、営業利益は5,845百万円（前年同四半期比3.4％の増益）、経常利益は6,956百万円（前年同四半期比16.4％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,811百万円（前年同四半期比56.4％の増益）となりました。
グラスファイバー事業部門
グラスファイバー事業部門に属する原繊材事業、機能材事業、設備材事業の状況と具体的な取組みです。
①原繊材事業
原繊材事業では、強化プラスチック用途の複合材における販売減速に加え、電子材料向けヤーンのスペシャルガラスで当第３四半期連結会計期間にサプライチェーンの在庫調整が発生したことにより販売が鈍化するも、前年同期比で売上は増加しました。損益は原燃料価格高騰の影響もあって悪化しました。
この結果、当事業は売上高18,738百万円（前年同四半期比9.0％の増収）、営業損失は114百万円（前年同四半期は営業利益1,763百万円）となりました。
②機能材事業
機能材事業では、高速大容量通信に資する電子材料向けスペシャルガラス（NEクロス、Tクロス）において上期は堅調に推移したものの、当第３四半期連結会計期間において販売は減速傾向となりました。
この結果、当事業は売上高18,619百万円（前年同四半期比13.0％の増収）、営業利益は3,417百万円（前年同四半期比69.0％の増益）となりました。
③設備材事業
設備材事業では、住宅向け断熱材及び設備・建設資材向けガラスクロス販売の回復基調が続くも、原燃料価格高騰による影響を受けました。
この結果、当事業は売上高15,312百万円（前年同四半期比11.4％の増収）、営業利益は177百万円（前年同四半期比47.2％の減益）となりました。
④ライフサイエンス事業
ライフサイエンス事業のメディカル事業は、国内外とも順調な販売が継続しました。飲料事業は、堅調に推移しました。
この結果、当事業は売上高13,474百万円（前年同四半期比11.8％の増収）、営業利益は2,297百万円（前年同四半期比24.2％の増益）となりました。なお、飲料事業を営むニットービバレッジ株式会社は2023年１月４日に株式譲渡を実行し、当社連結対象子会社から除外されました。
⑤繊維事業
繊維事業では、衣料品の市況回復により芯地販売は好調に推移し収益に貢献しました。一方、原糸事業の販売終了により売上高は減少しました。
この結果、当事業は売上高1,833百万円（前年同四半期比8.7％の減収）、営業利益は124百万円（前年同四半期は営業損失68百万円）となりました。
⑥その他の事業
その他の事業は、産業機械設備関連事業等の収益確保に取り組みました。
この結果、当事業は売上高783百万円（前年同四半期比20.5％の増収）、営業利益は75百万円（前年同四半期比78.7％の減益）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は196,210百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,921百万円増加しました。主な要因は、棚卸資産の増加、受取手形及び売掛金の増加などであります。
負債は80,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,608百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加、借入金の増加などであります。
純資産は115,951百万円となり、自己資本比率は56.3％（前連結会計年度末は56.5％）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は2,165百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。