【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△27,246百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「生活・産業事業分野」において、InterFlex Investment Holdings, Inc.の株式を取得し、同社及びその子会社4社を連結の範囲に含めたことに伴い、のれんの金額が9,140百万円増加しております。
なお、のれんの増加額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△28,370百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
(子会社株式の一部譲渡)
当社は、2022年4月1日に当社の完全子会社である株式会社トッパンフォトマスク(以下「トッパンフォトマスク」という。)に対して、当社及び当社の完全子会社である株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツが営む半導体用フォトマスク事業(以下「本事業」という。)を吸収分割の方法で承継させたうえ、トッパンフォトマスクの株式の49.9%をインテグラル株式会社が運用アドバイザーを務める投資ファンド(以下、インテグラル株式会社とあわせて「インテグラル」という。)に譲渡(以下「本株式譲渡」という。)いたしました。
1 取引の概要
①取引の目的
本事業が今後も拡大・成長を継続していくための戦略的オプションを幅広く検討した結果、本事業を当社から独立させ、経営の自由度を高めることで迅速かつ柔軟に市場のニーズに対応し、更なる成長と競争力の強化を実現・継続していくことが、本事業及び本事業に従事する従業員の成長・発展、ひいては顧客と株主への価値向上に資すると判断したため分社化いたしました。
また、更なる成長のため資本市場における機動的な資本調達を実現するべく、将来的な株式上場を目標として経営・ガバナンス体制整備のサポート等を得意とするパートナーを慎重に検討した結果、株式上場支援の実績が豊富なインテグラルにトッパンフォトマスクの株主に参画してもらうことが望ましいと判断したため本株式譲渡を実行いたしました。
②結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称:株式会社トッパンフォトマスク
事業の内容:半導体用フォトマスクの製造及び販売
③株式譲渡日
2022年4月1日
④企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
3 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
3,600百万円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2022年11月9日開催の取締役会において、第177期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・ 7,253百万円
(2) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・ 2022年12月5日
(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払を行います。