１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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長期前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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環境対策引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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執行役員退職慰労引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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従業員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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保険解約返戻金 |
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満期保険金 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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環境対策費 |
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環境対策引当金繰入額 |
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支払補償費 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税等 |
△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項なし。
該当事項なし。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。これによる、四半期連結財務諸表への影響はない。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社グループは、第１四半期連結会計期間から、グループ通算制度を適用している。
これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。）に従っている。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．株式給付信託(BBT)
当社は、社外取締役を除く当社の取締役及び執行役員（以下、「取締役等」）に対して、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値と連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、受給権を付与された取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。
(1)取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役等に対し当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」）が、信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度である。
当社は、取締役等に対して会社業績に応じてポイントを付与し、取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程の定めにより受給権を取得した者には当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付する。取締役等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を参考に、取締役等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、
信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用している。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度40,315千円、28,900株、当第３四半期連結会計期間35,991千円、25,800株である。
２．株式給付信託(J-ESOP)
当社は、当社従業員及び連結子会社の従業員等（以下、「従業員等」）への福利厚生と、当社の株価や業績と経済的な効果を株主の皆さまと共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めることを目的として、従業員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、受給権を付与された従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。
(1)取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」）が、信託を通じて給付される仕組みである。
当社は、従業員等に対して個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、従業員等のうち株式給付規程の定めにより受給権を取得した者には当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付する。従業員等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用している。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度71,344千円、56,000株、当第３四半期連結会計期間71,216千円、55,900株である。
該当事項なし。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理している。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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受取手形 |
－ |
7,755千円 |
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電子記録債権 |
－ |
868,958 〃 |
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支払手形 |
－ |
113,942 〃 |
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電子記録債務 |
－ |
190,776 〃 |
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設備購入支払手形（流動負債「その他」） |
－ |
15,832 〃 |
２ 保証債務
次の関係会社について、仕入先からの仕入債務に対し債務保証を行っている。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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株式会社コーテックス |
67,506千円 |
41,392千円 |
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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減価償却費 |
744,836千円 |
792,721千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年５月19日 取締役会 |
普通株式 |
19,623 |
5.0 |
2021年３月31日 |
2021年５月31日 |
利益剰余金 |
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2021年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
19,623 |
5.0 |
2021年９月30日 |
2021年12月７日 |
利益剰余金 |
（注）１．2021年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金443千円を含んでいる。
２．2021年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金424千円を含んでいる。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年５月23日 取締役会 |
普通株式 |
3,924 |
1.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月７日 |
利益剰余金 |
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2022年11月２日 取締役会 |
普通株式 |
117,737 |
30.0 |
2022年９月30日 |
2022年12月１日 |
利益剰余金 |
（注）１．2022年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金84千円を含んでいる。
２．2022年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,454千円を含んでいる。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項なし。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。
該当事項なし。
当社グループは、「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、財又はサービスの種類別に収益を分解した情報は以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
合 計 |
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鉄鋼 |
||
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国内棒鋼・線材 |
12,117,117 |
12,117,117 |
|
輸出棒鋼・線材 |
2,132,596 |
2,132,596 |
|
国内形鋼・特殊棒鋼 |
2,028,940 |
2,028,940 |
|
輸出形鋼・特殊棒鋼 |
36,525 |
36,525 |
|
土木製品 |
1,623,791 |
1,623,791 |
|
建築製品 |
2,954,935 |
2,954,935 |
|
その他部門 |
523,183 |
523,183 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
21,417,090 |
21,417,090 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
21,417,090 |
21,417,090 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
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|
報告セグメント |
合 計 |
|
鉄鋼 |
||
|
国内棒鋼・線材 |
15,422,593 |
15,422,593 |
|
輸出棒鋼・線材 |
572,522 |
572,522 |
|
国内形鋼・特殊棒鋼 |
2,268,717 |
2,268,717 |
|
輸出形鋼・特殊棒鋼 |
38,645 |
38,645 |
|
土木製品 |
1,663,127 |
1,663,127 |
|
建築製品 |
2,863,214 |
2,863,214 |
|
その他部門 |
615,529 |
615,529 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
23,444,350 |
23,444,350 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
23,444,350 |
23,444,350 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
△50円72銭 |
174円39銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△194,718 |
669,886 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） |
△194,718 |
669,886 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,839,068 |
3,841,287 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式を含めている。なお、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式の期中平均自己株式数は、前第３四半期連結累計期間85,660株、当第３四半期連結累計期間83,320株である。
該当事項なし。
2022年11月２日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
① 配当金の総額 117,737千円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日