（１）【四半期連結貸借対照表】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結累計期間】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

税金費用の処理

連結財務諸表作成における税金費用は、当社及び連結子会社の当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると

著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症及びロシアによるウクライナ侵略の影響に関する会計上の見積り）

当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

一方、ロシアによるウクライナ侵略の影響に関する会計上の見積りに関しては、前連結会計年度末において当該地域に商流を持つ債務者等、企業業績への影響が懸念される一定の債務者グループに対する債権に対し、追加的な貸倒引当金（632百万円）を計上しましたが、当第３四半期連結累計期間におけるこれらの債務者等に係る毀損状況や債務者区分への反映状況等を勘案し、当該追加的に計上した貸倒引当金を全額取崩しております。

（役員向け株式報酬制度）

当社は、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下「当社役員」といいます。）並びに当社の一部の連結子会社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員並びに一部の従業員（以下「子会社役員及び一部の従業員」といいます。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)　取引の概要

当社グループは、当社役員並びに子会社役員及び一部の従業員を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が当社役員並びに子会社役員及び一部の従業員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該当社役員並びに子会社役員及び一部の従業員に対して交付される株式報酬制度を導入しております。

なお、当社役員並びに子会社役員及び一部の従業員が当社株式の交付を受ける時期は、各ポイント付与日（原則として毎事業年度）以降、所定の期間内（原則としてポイント付与の日の同事業年度内）に交付したうえで、退任までの期間において譲渡制限を付しております。

(2)　信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(3)　信託が所有する自社の株式に関する事項

信託が所有する当社株式は株主資本に自己株式として計上しております。信託における自己株式の帳簿価額、当第３四半期連結会計期間末株式数は以下のとおりであります。

①　信託における帳簿価額　　　　　　　　581百万円（前連結会計年度末　375百万円）

②　当第３四半期連結会計期間末株式数　　329千株　（前連結会計年度末　 236千株）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

１．配当金支払額

（注）　2021年５月12日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

　2021年11月10日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

１．配当金支払額

（注）　2022年５月12日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

　2022年11月11日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（有価証券関係）

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

※２．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

（注）　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、株式 286百万円であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、ありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりです。

四半期連結会計期間（前連結会計年度）における時価が取得原価に比べて50％以上下落したものについては、時価まで減損することとし、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したものについては、発行会社の信用状況や過去の一定期間における時価の推移等を勘案して、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価まで減損することとしております。

（デリバティブ取引関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、該当ありません。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

　該当事項はありません。

(4）債券関連取引

該当事項はありません。

(5）商品関連取引

該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（株式取得による子会社化）

当社は、2022年６月22日開催の取締役会において株式会社ビー・ブレーブ（以下「ビー・ブレーブ」といいます。）の株式の取得及び同社を子会社化することを決議し、2022年６月30日付で銀行業高度化等会社（※）の関係当局による認可を得たことから、2022年７月１日付でビー・ブレーブの株式を取得し、当社の子会社といたしました。

※銀行業高度化等会社：銀行法第52条の23第１項14号に規定された銀行持株会社の子会社

１　企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ビー・ブレーブ

事業の内容：広告企画制作業

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは、「お客さまの新しい価値を創造する東京発プラットフォーマーとなる」ことを中期経営計画のビジョンに掲げ、当社子会社の株式会社きらぼし銀行（頭取 渡邊 壽信）のお取引先をはじめ、お客さまのさまざまなニーズをつなげ新たな価値創造や社会的課題解決に貢献していくプラットフォームの構築を目指しております。

こうした中、創業以来、官公庁や幅広い業界の取引先のさまざまな広告・マーケティングの伴走支援を担ってきたビー・ブレーブを当社の子会社とし、「金融にも強い総合サービス業」の具現化を進めることで、お客さまへの提供サービスの拡充や「東京発プラットフォーム」への参画など新しいビジネスやサービスの創出に資すると考え、同社の株式を取得することといたしました。

今後、当社グループは、お客さまが抱える広告宣伝やプロモーション、マーケティング分野の課題解決を図り、企業価値向上やデジタル化の推進に貢献してまいります。

（３）企業結合日

2022年７月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したため。

２　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年７月１日から2022年12月31日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容

取得の対価　　現金　　1,060百万円

――――――――――――――――――

取得原価　　　　　　　1,060百万円

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　12百万円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

1,494百万円

（２）発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため。

（３）償却方法及び償却期間

10年間で均等償却

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（１）資産の額

資産の部合計　　476百万円

（２）負債の額

負債の部合計　　910百万円

うち借用金　　　474百万円

７　取得原価の配分

当第３四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

８　企業結合が四半期連結累計期間開始の日に完了したと仮定した場合の四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（株式取得による子会社化）

当社の子会社である株式会社きらぼし銀行（以下「きらぼし銀行」といいます。）は、2022年７月29日開催の取締役会において、エイチ・エス債権回収株式会社（以下「エイチ・エス債権回収」といいます。）の株式の取得及び同社を子会社化することを決議し、2022年９月22日付で関係当局に届出を行い、2022年10月３日付でエイチ・エス債権回収の株式を取得し、子会社といたしました。

１　企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：エイチ・エス債権回収株式会社

事業の内容：サービサー業

（２）企業結合を行った主な理由

きらぼし銀行では、新型コロナウイルス感染症の影響により過剰債務を抱える企業や経営環境が厳しい企業など、経営困難な状態にある企業に対して、企業再建を図るための金融支援を継続して行っております。そうした中、アフターコロナを見据え、更なる金融支援や債権管理業務等への対応強化を目的として、エイチ・エス債権回収を子会社化し、サービサー業務に本格的に参入することといたしました。

エイチ・エス債権回収は、2006年11月に設立された法務省認可のサービサー企業であり、東京、大阪、福岡、熊本に拠点を有する全国展開している経験豊富な企業です。

同社が有する全国ネットワークや専門人材および蓄積されたノウハウを活用し、当社グループが有する総合金融サービスの機能と融合することで、全国の地域企業および地域金融機関の課題解決に取り組んでまいります。また、将来の人材育成やノウハウ蓄積にも取り組んでまいります。

今後も当社グループは、お客さまが抱えるさまざまな経営課題の解決に取り組むべくグループ機能の拡充を図るとともに、地域経済と地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。

（３）企業結合日

2022年10月３日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

きらぼし銀行が現金を対価として株式を取得したため。

２　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年10月１日から2022年12月31日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容

取得の対価　　現金　　3,200百万円

――――――――――――――――――

取得原価　　　　　　　3,200百万円

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　８百万円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

1,724百万円

（２）発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため。

（３）償却方法及び償却期間

10年間で均等償却

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（１）資産の額

資産の部合計　　6,965百万円

うち貸出金　　　6,087百万円

（２）負債の額

負債の部合計　　5,487百万円

うち借用金　　　4,900百万円

７　取得原価の配分

当第３四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

８　企業結合が四半期連結累計期間開始の日に完了したと仮定した場合の四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティングサービス、コンピュータ関連サービス、情報提供サービス業及びクレジットカード業務等であります。

３．調整額は、パーチェス法による調整であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティングサービス、コンピュータ関連サービス、情報提供サービス業及びクレジットカード業務等であります。

３．調整額は、パーチェス法による調整であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

2022年11月11日開催の取締役会において、第９期の中間配当につき次のとおり決議しました。

①普通配当

中間配当金額　　　　　　　　　1,598百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　 52円50銭

②第１回第一種優先株式配当

中間配当金額　　　　　　　　　　 94百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　126円00銭

③第二種優先株式配当

中間配当金額　　　　　　　　　　 32百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　 16円00銭

（注）普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。