１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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特許権 |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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持分法による投資利益 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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減価償却費 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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子会社清算益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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固定資産圧縮損 |
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本社移転費用 |
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損害賠償金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。
なお、本適用指針の適用による当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響額について
は、軽微であります。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）Topic842「リース」の適用）
米国会計基準を採用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首よりASC Topic842
「リース」を適用し、借手は原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしま
した。
これにより、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他」が180百万円、流動負債の
「その他」が79百万円、固定負債の「その他」が100百万円それぞれ増加しております。
なお、本会計基準の適用による当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に与える影響額について
は、軽微であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（１）取引の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とし、「株式給付信託（J-ESOP）」を設定しております。本制度は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（２）信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,065百万円、2,925千株、当第３四半期連結会計期間2,544百万円、2,428千株であります。
（業績連動型株式報酬制度）
（１）取引の概要
本制度としては、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本信託」といいます。）
と称される仕組みを採用します。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、当社の取締役及び執行役員（但し、監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。以下同じ。）に対して、役位及び業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役及び執行役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時又は３連結会計年度毎とします。
（２）信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己
株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度54百万円、67千株、当第３四半期連結会計期間1,038百万円、316千株であります。
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの業績に関して、国内外における同感染症の拡大や長期化が懸念される状況ではあるものの、現時点で当社グループに与える影響は限定的であり、その前提の下、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症は、当第３四半期連結会計期間の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
保証債務
従業員の銀行借入金及び連結子会社の事務所家賃に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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従業員（住宅資金借入） |
1百万円 |
従業員（住宅資金借入） |
0百万円 |
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連結子会社（事務所家賃） |
11 |
連結子会社（事務所家賃） |
3 |
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計 |
13 |
計 |
4 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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減価償却費 |
3,214百万円 |
3,422百万円 |
|
のれんの償却額 |
1,341百万円 |
1,712百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,727 |
27.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月21日 |
利益剰余金 |
|
2021年11月１日 取締役会 |
普通株式 |
1,922 |
30.00 |
2021年９月30日 |
2021年12月１日 |
利益剰余金 |
（注）１．2021年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金82百万円が含まれております。
２．2021年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2021年11月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式922,800株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が6,447百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,888 |
30.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月20日 |
利益剰余金 |
|
2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
1,867 |
30.00 |
2022年９月30日 |
2022年12月１日 |
利益剰余金 |
（注）１．2022年６月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれております。
２．2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金82百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
（１）自己株式の取得
当社は、2022年５月10日及び2022年10月31日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、2,288,000株、7,999百万円の自己株式の取得を行いました。
また、2022年５月10日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託（BBT（ =Board Benefit Trust ））」制度への追加拠出に伴い、当第３四半期連結累計期間において、本信託が252,900株、999百万円の当社株式の取得を行っており、自己株式として認識しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が15,908百万円となっております。
（２）子会社株式の追加取得
当第３四半期連結累計期間において、当社は連結子会社である株式会社京都セミコンダクターの株式を追加取得いたしました。この追加取得に関連して、資本剰余金が47百万円減少しております。なお、当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、その内容を反映させております。
当該取引は、2022年３月24日付で株式会社京都セミコンダクターの新株予約権保有者と株式会社京都セミコンダクターとの間で、新株予約権保有者による権利行使後、新株予約権保有者が当社に株式を譲渡する条件付株式等譲渡契約を締結しており、本契約に基づき、2022年４月22日に権利行使後、2022年５月16日付で当社へ株式譲渡がなされております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
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|
（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
|
|
光学材料部品 |
電子材料部品 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△1,341百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。
２．セグメント利益は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２、４ |
||
|
|
光学材料部品 |
電子材料部品（注）３、４ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益の調整額△1,340百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。
２．セグメント利益は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．当社グループは、2022年３月に株式会社京都セミコンダクターを連結子会社化したことにより、同社事
業である光半導体を電子材料部品の区分へ追加しております。
４．当第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原
価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
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|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
|
光学材料部品 |
電子材料部品 |
計 |
||
|
主たる地域市場 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
14,219 |
7,002 |
21,221 |
△388 |
20,832 |
|
中国 |
3,551 |
14,253 |
17,805 |
－ |
17,805 |
|
韓国 |
7,157 |
3,369 |
10,526 |
－ |
10,526 |
|
台湾 |
9,149 |
5,654 |
14,803 |
－ |
14,803 |
|
その他 |
2,178 |
5,968 |
8,147 |
－ |
8,147 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
36,256 |
36,247 |
72,504 |
△388 |
72,115 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
36,256 |
36,247 |
72,504 |
△388 |
72,115 |
（注）「その他」の区分には、控除すべき報告セグメント間の内部売上高又は振替高の金額を表示しております。
当３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
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|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
|
光学材料部品 |
電子材料部品 |
計 |
||
|
主たる地域市場 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
14,874 |
8,529 |
23,404 |
△558 |
22,845 |
|
中国 |
5,396 |
16,357 |
21,754 |
－ |
21,754 |
|
韓国 |
9,720 |
4,724 |
14,444 |
－ |
14,444 |
|
台湾 |
13,965 |
5,574 |
19,540 |
－ |
19,540 |
|
その他 |
2,153 |
6,489 |
8,642 |
－ |
8,642 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
46,111 |
41,674 |
87,785 |
△558 |
87,227 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
46,111 |
41,674 |
87,785 |
△558 |
87,227 |
（注）「その他」の区分には、控除すべき報告セグメント間の内部売上高又は振替高の金額を表示しております。
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2022年３月24日（みなし取得日は2022年３月31日）に行われた株式会社京都セミコンダクターとの企業結合につ
いて、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定してお
ります。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、詳細は以下の通りであります。
|
種類 |
暫定金額 （百万円） |
確定金額 （百万円） |
増減 （百万円） |
償却期間 |
|
|
のれん |
6,825 |
4,960 |
△1,864 |
10年 |
|
|
顧客関連資産 |
受注残 |
－ |
182 |
182 |
１年 |
|
受注残除く |
－ |
3,065 |
3,065 |
17年 |
|
|
計 |
－ |
3,247 |
3,247 |
－ |
|
|
土地 |
210 |
271 |
61 |
－ |
|
|
繰延税金負債 |
－ |
1,007 |
1,007 |
－ |
|
|
非支配株主持分 |
404 |
840 |
435 |
－ |
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１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益金額 |
208円81銭 |
314円25銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
12,710 |
18,646 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円） |
12,710 |
18,646 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
60,872,403 |
59,336,426 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
207円37銭 |
312円56銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
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普通株式増加数（株） |
420,692 |
320,252 |
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（うち新株予約権（株）） |
(420,692) |
(320,252) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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（注）１．信託E口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間3,012千株、当第３四半期連結累計期間2,904千株）。
２．当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、当第３四半期連結累計期間に係る各数値については、取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
該当事項はありません。
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,867百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。