１【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間については、当期も新型コロナウイルスの影響がまだ残るものの、都市交通事業をはじめ、多くの事業において同影響から一定の回復がみられたことに加え、旅行事業において自宅療養者の支援業務などの受注が大幅に増加したこと等により、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも増加しました。

当第3四半期連結累計期間の当社グループの成績は次のとおりです。

セグメント別の業績は次のとおりです。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、増減額及び増減率については、前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替え、算出しています。

報告セグメントの区分変更の詳細は、「第４　経理の状況」の「１　四半期連結財務諸表」「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（都市交通事業）

当期も新型コロナウイルスの影響がまだ残るものの、緊急事態宣言等の発令に伴う外出自粛等の影響を受けた前年同期比では、鉄道事業・自動車事業とも旅客数に一定の回復がみられたこと等により、営業収益は前年同期に比べ171億14百万円（14.2％）増加し、1,378億55百万円となり、営業利益は前年同期に比べ135億4百万円（272.8％）増加し、184億53百万円となりました。

（不動産事業）

ホテル事業において新型コロナウイルスの影響がまだ残るものの、緊急事態宣言等の発令に伴い一部のホテル及び商業施設が一時休館していた前年同期比では、ホテル事業における宿泊部門・料飲部門の利用者数や賃貸事業における沿線商業施設等の賃料収入に一定の回復がみられたこと等により、営業収益は前年同期に比べ352億38百万円（21.7％）増加し、1,974億76百万円となり、営業利益は前年同期に比べ62億61百万円（47.3％）増加し、194億90百万円となりました。

（エンタテインメント事業）

ステージ事業において宝塚歌劇の一部公演を中止するなど、新型コロナウイルスの影響がまだ残るものの、スポーツ事業において阪神タイガース公式戦主催試合の入場人員がイベントの開催制限措置の影響等を受けた前年同期比では増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ67億35百万円（13.5％）増加し、566億18百万円となり、営業利益は前年同期に比べ29億94百万円（29.1％）増加し、132億79百万円となりました。

（情報・通信事業）

情報サービス事業において着実に受注増を図ったものの、放送・通信事業において前年同期に大型案件の受注があったこと等により、営業収益は前年同期に比べ93百万円（△0.2％）減少し、411億9百万円となり、営業利益は前年同期に比べ67百万円（△2.2％）減少し、29億58百万円となりました。

（旅行事業）

海外旅行をはじめ新型コロナウイルスの影響がまだ残るものの、自宅療養者の支援業務など旅行以外の事業において受注が大幅に増加したほか、国内旅行において「県民割支援」「全国旅行支援」等を活用したツアーの販売が相応に推移したこと等により、営業収益は前年同期に比べ1,092億37百万円（317.1％）増加し、1,436億85百万円となり、営業利益は前年同期に比べ239億34百万円増加し、161億91百万円となりました。

（国際輸送事業）

日本をはじめ海外においても、徐々に需給の逼迫が緩和してきているが、当第3四半期連結累計期間では、営業収益は前年同期に比べ308億45百万円（31.3％）増加し、1,294億14百万円となり、営業利益は前年同期に比べ7億76百万円（13.8％）増加し、63億91百万円となりました。

（その他）

建設業等その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ23億10百万円（6.8％）増加し、363億35百万円となり、営業利益は前年同期に比べ1億73百万円（15.8％）増加し、12億70百万円となりました。

②　財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末の資産合計については、有形固定資産や投資有価証券、販売土地及び建物が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,075億71百万円増加の2兆8,304億13百万円となりました。

負債合計については、未払金（流動負債の「その他」）が減少したものの、有利子負債や長期前受工事負担金、繰延税金負債、未払消費税等（流動負債の「その他」）が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ315億88百万円増加の1兆8,390億66百万円となりました。

純資産合計については、利益剰余金や非支配株主持分が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ759億82百万円増加の9,913億46百万円となり、自己資本比率は32.3％となりました。

（注）四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はなく、また当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

特記事項はありません。

(5) 主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、PT CPM ASSETS INDONESIAを連結の範囲に含めたことにより、主要な設備について、以下の設備が増加しています。

（在外子会社）

（注）賃貸可能面積には、公共部に係る面積は含めていません。