１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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販売土地及び建物 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払費用 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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１年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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社債 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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長期前受工事負担金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日) |
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営業収益 |
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営業費 |
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運輸業等営業費及び売上原価 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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雑支出 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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工事負担金等受入額 |
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投資有価証券売却益 |
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雇用調整助成金 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産圧縮損 |
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新型コロナウイルス関連損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間において、CPM Assets Japan合同会社及びPT CPM ASSETS INDONESIAを連結の範囲に含めています。なお、PT CPM ASSETS INDONESIAは特定子会社に該当しています。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（当社の取締役等に対する株式報酬制度）
1 取引の概要
当社は、当社の代表取締役を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。
また、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱（以下、あわせて「対象子会社」という。）の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員等（社外取締役及び国内非居住者を除き、阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除く。）を対象に、本制度を採用しています。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,575百万円及び399,468株、当第3四半期連結会計期間1,475百万円及び374,149株です。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方）
新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することは依然として困難な状況ですが、当該影響を繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映するにあたり、2023年3月期については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、次のような仮定を置いており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
当社グループに影響する社会経済活動は、大別すると以下の3ステップを経て徐々に回復していくとみています。
第1ステップ（～2022年9月）：国内で近場での移動から人の往来が再開し、徐々に遠方へも含め復していくとともに、フィジカル・ディスタンスの影響も次第に緩和されていく。
第2ステップ（2022年10月～2023年9月）：人の往来が日本国内だけでなく、世界全体で起こり、徐々に復していく。
第3ステップ（2023年10月～）：新型コロナウイルスの影響が一応収束し、国内外の経済活動が相当程度回復する。
なお、当社グループを取り巻く事業環境は、第3ステップに至ったとしてもコロナ前の状態に完全に復するわけではないとみています。
（新型コロナウイルス関連損失）
新型コロナウイルスの影響により、営業を停止又はイベントの開催を中止した際に、当該営業停止期間中に発生した固定費や、当該イベントの開催準備及び中止のために直接要した費用等は「新型コロナウイルス関連損失」として四半期連結損益計算書の特別損失に計上しています。
※1 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2022年3月31日） |
当第3四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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474,732 |
475,443 |
2 偶発債務
下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2022年3月31日） |
当第3四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
||
|
西大阪高速鉄道㈱ |
15,525 |
西大阪高速鉄道㈱ |
14,847 |
|
在外関連会社 |
8,992 |
在外関連会社 |
9,964 |
|
販売土地建物提携ローン利用者 |
8,089 |
販売土地建物提携ローン利用者 |
1,516 |
|
その他（3社） |
512 |
その他（3社） |
877 |
|
合計 |
33,120 |
合計 |
27,205 |
なお、上記のほか、在外関連会社の資金調達（前連結会計年度1,459百万円、当第3四半期連結会計期間1,562百万円）に付随して経営指導念書等を差し入れています。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費及び新型コロナウイルス関連損失として特別損失に計上している償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
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（単位：百万円） |
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前第3四半期連結累計期間 （自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日） |
当第3四半期連結累計期間 （自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日） |
|
減価償却費 |
44,181 |
46,190 |
|
のれんの償却額 |
1,786 |
1,743 |
1 前第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年6月16日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,063 |
利益剰余金 |
25 |
2021年3月31日 |
2021年6月17日 |
|
2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
6,062 |
利益剰余金 |
25 |
2021年9月30日 |
2021年12月1日 |
（注）1 2021年6月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
2 2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。
2 当第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月15日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,062 |
利益剰余金 |
25 |
2022年3月31日 |
2022年6月16日 |
|
2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
6,062 |
利益剰余金 |
25 |
2022年9月30日 |
2022年12月1日 |
（注）1 2022年6月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。
2 2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。
【セグメント情報】
1 前第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3 |
|||||
|
|
都市交通 |
不動産 |
エンタ テイン メント |
情報・ 通信 |
旅行 |
国際輸送 |
|||
|
営 業 収 益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への 営業収益 |
|
|
|
|
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|
(2)セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
|
△ |
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（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,678百万円（主に2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2 当第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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（単位：百万円） |
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|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3 |
|||||
|
|
都市交通 |
不動産 |
エンタ テイン メント |
情報・ 通信 |
旅行 |
国際輸送 |
|||
|
営 業 収 益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への 営業収益 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
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|
|
|
|
|
|
△ |
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（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,678百万円（主に2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従前の「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「旅行」、「国際輸送」及び「ホテル」の7区分から、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「旅行」及び「国際輸送」の6区分に変更しています。
この変更は、2022年度からコア事業体制を一部見直し、不動産事業にホテル事業を統合したうえで、ホテル事業を不動産事業の一業態と位置付けたことによるものです。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
各報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりです。
|
都市交通事業 |
： |
鉄道事業、自動車事業、流通事業 |
|
不動産事業 |
： |
賃貸事業、分譲事業等、ホテル事業 |
|
エンタテインメント事業 |
： |
スポーツ事業、ステージ事業 |
|
情報・通信事業 |
： |
情報・通信事業 |
|
旅行事業 |
： |
旅行事業 |
|
国際輸送事業 |
： |
国際輸送事業 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グループのセグメントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日) |
|
|
都市交通事業 |
120,740 |
137,855 |
|
|
|
鉄道事業 |
88,533 |
100,333 |
|
自動車事業 |
25,261 |
29,470 |
|
|
流通事業 |
8,180 |
8,949 |
|
|
都市交通その他事業 |
4,863 |
4,426 |
|
|
調整額 |
△6,098 |
△5,325 |
|
|
不動産事業 |
162,238 |
197,476 |
|
|
|
賃貸事業 |
84,319 |
95,299 |
|
分譲事業等 |
79,188 |
91,728 |
|
|
ホテル事業 |
18,555 |
31,073 |
|
|
|
調整額 |
△19,824 |
△20,624 |
|
エンタテインメント事業 |
49,883 |
56,618 |
|
|
|
スポーツ事業 |
23,779 |
32,357 |
|
ステージ事業 |
26,051 |
24,210 |
|
|
調整額 |
53 |
50 |
|
|
情報・通信事業 |
41,202 |
41,109 |
|
|
旅行事業 |
34,448 |
143,685 |
|
|
国際輸送事業 |
98,568 |
129,414 |
|
|
その他 |
34,024 |
36,335 |
|
|
調整額 |
△23,945 |
△26,050 |
|
|
合計 |
517,162 |
716,444 |
|
（注）1 上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」（前第3四半期連結累計期間54,413百万円、当第3四半期連結累計期間63,645百万円）が含まれています。「その他の源泉から生じる収益」は、主に不動産事業の賃貸事業における賃料収入です。
2 第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従前の「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「旅行」、「国際輸送」及び「ホテル」の7区分から、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「旅行」及び「国際輸送」の6区分に変更しており、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の事業別のセグメントに基づき作成しています。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
|
|
|
前第3四半期連結累計期間 （自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日） |
当第3四半期連結累計期間 （自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日） |
|
(1) 1株当たり四半期純利益 |
（円） |
78.14 |
211.89 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
（百万円） |
18,827 |
51,051 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益 |
（百万円） |
18,827 |
51,051 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
（千株） |
240,952 |
240,934 |
|
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益（円） |
78.06 |
211.83 |
|
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額 |
（百万円） |
△19 |
△15 |
|
（うち持分法による投資利益） |
（百万円） |
(△19) |
(△15) |
|
普通株式増加数 |
（千株） |
－ |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
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（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間403,518株、当第3四半期連結累計期間389,340株です。
該当事項はありません。
2022年10月31日開催の取締役会において、第185期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
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(1) 配当金の総額 |
6,062百万円 |
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(2) 1株当たりの金額 |
25円 |
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(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 |
2022年12月1日 |
（注）1 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。
2 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。