１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第142期連結会計年度 フロンティア監査法人
第143期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 監査法人やまぶき
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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電話加入権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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長期預り金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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土地再評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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奨励金収入 |
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受取手数料 |
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固定資産賃貸料 |
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還付消費税等 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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補助金収入 |
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受取和解金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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新型コロナウイルス感染症対応による損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等還付税額 |
△ |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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土地再評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
※ 補助金収入
新型コロナウイルス感染症の影響により、政府、自治体から支給された給付金等を「補助金収入」として特別利益に計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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減価償却費（注） |
127,720千円 |
159,390千円 |
（注）前第３四半期連結累計期間における「減価償却費」の金額は、「新型コロナウイルス感染症対応による損失」への振替金額19,660千円を控除した後の金額を記載しております。
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会決議に基づき、2022年８月２日付で減資の効力が発生し資本金443,874千円を減少し、その全額をその他資本剰余金へ振り替えております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が4,235,309千円となっております。
なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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温浴 |
不動産 |
合計 |
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売上高 |
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温浴 施設利用料等 |
285,553 |
－ |
285,553 |
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温浴 その他のサービス等（注１） |
162,500 |
－ |
162,500 |
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不動産賃貸 管理サービス等 |
－ |
2,135 |
2,135 |
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顧客との契約から生じる収益 |
448,053 |
2,135 |
450,189 |
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その他の収益（注２） |
755 |
49,274 |
50,030 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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△ |
（注１）温浴 その他のサービス等は、飲食、マッサージ等による売上高になります。
（注２）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等になります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
△7,617 |
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全社費用（注） |
△81,733 |
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四半期連結損益計算書の営業損失（△） |
△89,351 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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温浴 |
不動産 |
合計 |
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売上高 |
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温浴 施設利用料等 |
659,334 |
－ |
659,334 |
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温浴 その他のサービス等（注１） |
340,777 |
－ |
340,777 |
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不動産賃貸 管理サービス等 |
－ |
1,777 |
1,777 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,000,111 |
1,777 |
1,001,888 |
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その他の収益（注２） |
655 |
31,512 |
32,167 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
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（注１）温浴 その他のサービス等は、飲食、マッサージ等による売上高になります。
（注２）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等になります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
42,208 |
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全社費用（注） |
△86,868 |
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四半期連結損益計算書の営業損失（△） |
△44,659 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△０円49銭 |
△１円03銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△20,768 |
△54,572 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△20,768 |
△54,572 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
42,711 |
52,915 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
子会社株式の売却
当社は、2023年１月30日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ハッピーリゾートの全保有株式を譲渡することを決議し、2023年２月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．売却の理由
2021年５月31日に設立された株式会社ハッピーリゾートは、埼玉県比企郡滑川町にて日帰り温泉施設を併設したグランピング施設として、2022年９月17日にオープンし、当社グループとして温浴事業の収益をあげることを目標に経営をしてまいりました。
このような状況のもと、温浴事業としてグループシナジー効果を検討した結果、効果の発揮に至るまでには一定の時間を要し短期的な収益改善が難しいと判断し、株式会社ハッピーリゾートの全株式を譲渡することにいたしました。
２．売却する相手会社の名称
株式会社トーテム及び株式会社大富
３．売却時期
2023年２月１日
４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称 株式会社ハッピーリゾート
事業内容 温浴施設及びグランピング施設の運営
当社との取引内容 資金の貸付
５．売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却する株式の数 200株
売却価額 10,000千円
売却損益 売却による連結財務諸表に与える影響は精査中であります。
売却後の持分比率 －％
該当事項はありません。