【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社FOOD & LIFE COMPANIES(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社は大阪府に所在しております。当社の2022年12月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されます。当社グループは、すし事業に特化した外食事業を営んでおり、国内では「スシロー」「杉玉」「京樽」「回転寿司みさき・三崎丸」ブランドにて主に直営方式による回転すし店等を中心に展開し、海外では韓国、台湾、シンガポール、香港、タイ、中国大陸で直営方式による回転すし店舗を展開しております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月９日に代表取締役社長水留浩一及び執行役員吉田剛により承認されております。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
４．重要な会計上の見積りと判断
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、主に事業別のセグメントから構成されております。
各報告セグメントに含まれる主要ブランドは以下のとおりであります。
当社グループの報告セグメントによる売上収益及び業績は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
(注) １．セグメント利益又は損失は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額1,019百万円には、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
(注) １．セグメント利益又は損失は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額630百万円には、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。
６．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) １．前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、有形固定資産の取得原価に含まれる借入コストは存在しておりません。
２．有形固定資産の減損は注記「７．非金融資産の減損」に開示しております。
７．非金融資産の減損
当社グループが、業績が悪化している店舗について要約四半期連結損益計算書に計上している減損損失は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) １．すべての減損損失は事業資産から生じたものであり、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれます。
２．各店舗を資金生成単位として、事業資産の減損テストを実施しております。今後使用する予定のない遊休資産は、独立した資金生成単位として減損テストを実施しております。
３．これら資産の回収可能価額は、前第１四半期連結累計期間において577百万円、当第１四半期連結累計期間において704百万円であります。
４．減損損失を認識した店舗は、前第１四半期連結累計期間において136店舗、当第１四半期連結累計期間において40店舗であります。
当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できないブランドについて、毎期又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、のれん及び耐用年数を確定できないブランドの取得、処分及び減損の兆候はありません。
８．社債及び借入金
当社は、既存借入金のリファイナンスを目的として、国内金融機関４社それぞれと金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行しております。
主な契約内容は以下のとおりであります。
株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社日本政策投資銀行
総額35,000百万円
2021年３月31日
2029年６月30日、2031年３月31日
変動金利(基準金利に一定のマージンを加算)、固定金利
27,984百万円(2022年12月31日現在)
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が更に長期化するリスクに備え、財務基盤の安定性を高めると共に、企業価値向上に資する成長投資を継続することを目的として、国内金融機関３社各社のそれぞれと金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行しております。
主な契約内容は以下のとおりであります。
①株式会社三井住友銀行、②株式会社三菱ＵＦＪ銀行、③株式会社みずほ銀行
総額34,000百万円
①2022年２月28日、②2022年３月３日、2022年３月９日、③2022年３月31日
①2027年２月28日、②2029年３月９日、2032年３月３日、③2029年３月31日
固定金利
34,000百万円(2022年12月31日現在)
(単位：百万円)
９．自己株式
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
当社は、2021年11月５日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第36条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、東京証券取引所における市場買付の方法により、2021年11月15日から2021年12月６日（約定ベース）までに普通株式416,200株、2,000百万円の取得を行いました。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
重要な取得又は処分はありません。
10．配当金
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
11．売上収益
当社グループは、外食事業等から計上される収益を売上収益として表示しており、財又はサービスの種類別に分類した売上収益（外部収益）を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
12．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
13．その他の収益
(注) 新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や雇用調整
助成金等の収入であります。
14．その他の費用
15．１株当たり利益
16．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、注記を省略しております。
金融資産及び金融負債の公正価値は以下のように算定しております。
敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、これらの公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フローを、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現在価値に基づいて計算しており、レベル３に該当します。
非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定しており、レベル３に該当します。
社債の公正価値は、市場価格に基づいて計算しており、レベル２に該当します。
借入金の公正価値は、短期借入金については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。長期借入金については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用自体は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。これらは、レベル２に該当します。
17．公正価値測定
公正価値ヒエラルキー
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルに基づいて決定しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格
レベル２：資産又は負債に関する直接又は間接的に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプット
レベル３：資産又は負債に関する観測可能でないインプット
前連結会計年度(2022年９月30日)
当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(注) １．経常的に要約四半期連結財務諸表に計上される資産及び負債について、当社グループは、各報告期間末に分類を再評価することで、ヒエラルキーのレベル間での振替が生じていないかを判断しております。
２．前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、公正価値測定レベル１とレベル２間の振替及びレベル３から、又はレベル３への振替はありません。
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の調整表は次のとおりであります。
18．後発事象
該当事項はありません。