第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中でも、社会経済活動への規制緩和により、緩やかに景気回復の兆しがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰や、急激な為替変動などが要因による景気の停滞から、業績に与える影響については依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループでは、中期経営計画で掲げた方針「環境共生時代にふさわしいものづくり」のもと、「収益基盤の構築」「環境と健康に配慮した製品の普及・拡大」「環境を意識したサプライチェーン」「働き方改革の加速」を推進するため、SDGsの活動、三現主義で環境に配慮した製品、及び完成した塗膜の提供に取り組んでまいりました。

当第3四半期連結累計期間においては、建物や構造物の長寿命化の一翼を担う活動として、建築用仕上塗材市場及び下地調整材・塗材の需要が多い改修市場を中心に、高耐候・遮熱・断熱など、市場のニーズにマッチした高付加価値製品の普及・提案活動に努めました。また、人体へ影響を及ぼす物質に対処する製品を訴求することで、環境への配慮や社会的な課題解決に向け取り組みました。

工事においては、戸建住宅の改修工事、非住宅の防耐火やアスベスト含有塗膜の除去などの特殊工事のご依頼に対し、継続して安全・品質・コンプライアンスの充実に努め、更に強固な施工管理体制の充実化に取り組みました。


 その結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、連結売上高は172億40百万円と前年同四半期と比べて1億18百万円の増収となりました。また、利益につきましては、連結営業利益は5億22百万円と前年同四半期と比べ5百万円の減益、連結経常利益は6億14百万円と前年同四半期と比べ7百万円の増益親会社株主に帰属する四半期純利益は3億69百万円と前年同四半期と比べ5億36百万円の増益となりました。

 

なお、当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は179億27百万円(前連結会計年度末比14億17百万円増)となりました。

これは、主として現金及び預金が2億7百万円受取手形、売掛金及び契約資産4億67百万円商品及び製品1億38百万円土地3億49百万円増加したことによるものであります。

 

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、85億40百万円(前連結会計年度末比11億24百万円増)となりました。

これは、主として支払手形及び買掛金10億40百万円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、93億87百万円(前連結会計年度末比2億93百万円増)となりました。 

これは、主として利益剰余金が1億65百万円その他有価証券評価差額金95百万円増加したことによるものであります。

 

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3)研究開発活動

    当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億49百万円であります。

    なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。