第4【経理の状況】

1. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しています。

 

2. 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

番号

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期

連結会計期間

(2022年12月31日)

(資産の部)

 

 

 

現金及び現金同等物

 

727,179

585,515

売上債権

 

944,405

826,367

契約資産

 

287,697

368,222

その他の金融資産

9

62,135

86,466

棚卸資産

 

959,660

1,229,342

その他の流動資産

 

109,220

119,519

流動資産

 

3,090,296

3,215,431

持分法で会計処理されている投資

 

221,467

238,505

その他の金融資産

9

321,056

315,658

有形固定資産

 

855,746

896,039

のれん及び無形資産

 

161,494

184,714

繰延税金資産

 

159,915

161,417

その他の非流動資産

 

297,999

294,802

非流動資産

 

2,017,677

2,091,135

資産計

 

5,107,973

5,306,566

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

番号

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期

連結会計期間

(2022年12月31日)

(負債の部)

 

 

 

社債、借入金及びリース負債

9

173,213

308,059

買入債務

 

601,606

616,590

契約負債

 

188,300

184,399

その他の金融負債

9

167,687

120,996

未払費用

 

326,703

275,791

未払法人所得税等

 

33,575

17,609

引当金

 

106,112

114,687

その他の流動負債

 

49,526

77,070

流動負債

 

1,646,722

1,715,201

社債、借入金及びリース負債

9

156,248

185,586

退職給付に係る負債

 

162,353

166,582

引当金

 

4,921

4,375

繰延税金負債

 

4,774

4,541

その他の非流動負債

 

35,558

35,407

非流動負債

 

363,854

396,491

負債計

 

2,010,576

2,111,692

(資本の部)

 

 

 

資本金

 

175,820

175,820

資本剰余金

 

202,695

202,584

利益剰余金

 

2,464,966

2,520,446

その他の包括利益(△損失)累計額

9

184,528

227,860

自己株式

 

52,068

52,859

親会社株主に帰属する持分

 

2,975,941

3,073,851

非支配持分

 

121,456

121,023

資本計

 

3,097,397

3,194,874

負債及び資本合計

 

5,107,973

5,306,566

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

番号

前第3四半期連結累計期間

自 2021年 4月 1日

至 2021年12月31日

当第3四半期連結累計期間

自 2022年 4月 1日

至 2022年12月31日

売上高

7

3,181,263

3,565,237

売上原価

 

2,263,445

2,582,554

販売費及び一般管理費

 

731,154

825,600

その他の損益(△損失)

 

3,525

6,142

営業利益

 

190,189

163,225

金融収益

 

7,436

10,785

金融費用

 

2,595

2,562

持分法による投資利益

 

12,202

17,622

税引前四半期純利益

 

207,232

189,070

法人所得税費用

 

47,645

41,745

四半期純利益

 

159,587

147,325

四半期純利益の帰属

 

 

 

親会社株主持分

 

148,465

139,343

非支配持分

 

11,122

7,982

 

区分

注記

番号

前第3四半期連結累計期間

自 2021年 4月 1日

至 2021年12月31日

当第3四半期連結累計期間

自 2022年 4月 1日

至 2022年12月31日

1株当たり四半期純利益(親会社株主に帰属):

 

 

 

基本的

8

69円44銭

65円98銭

希薄化後

8

69円44銭

65円98銭

 

【要約四半期連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

番号

前第3四半期連結累計期間

自 2021年 4月 1日

至 2021年12月31日

当第3四半期連結累計期間

自 2022年 4月 1日

至 2022年12月31日

四半期純利益

 

159,587

147,325

その他の包括利益(△損失)(税効果調整後)

 

 

 

四半期純利益に振り替えられる

ことのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産の公正価値変動額

9

7,145

2,280

持分法によるその他の包括利益

 

220

326

四半期純利益に振り替えられる

ことのない項目の合計

 

7,365

2,606

四半期純利益に振り替えられる

可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

17,757

39,312

キャッシュ・フロー・ヘッジの

公正価値の純変動額

 

24

16

持分法によるその他の包括利益

 

4,021

10,029

四半期純利益に振り替えられる

可能性のある項目の合計

 

21,754

49,357

その他の包括利益(△損失)の合計

 

29,119

46,751

四半期包括利益

 

188,706

194,076

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社株主持分

 

175,155

183,335

非支配持分

 

13,551

10,741

 

【第3四半期連結会計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

番号

前第3四半期連結会計期間

自 2021年10月 1日

至 2021年12月31日

当第3四半期連結会計期間

自 2022年10月 1日

至 2022年12月31日

売上高

 

1,042,886

1,225,670

売上原価

 

749,126

871,699

販売費及び一般管理費

 

242,267

274,692

その他の損益(△損失)

 

866

3,443

営業利益

 

52,359

82,722

金融収益

 

3,496

4,136

金融費用

 

618

6,815

持分法による投資利益

 

3,600

5,916

税引前四半期純利益

 

58,837

85,959

法人所得税費用

 

13,175

19,136

四半期純利益

 

45,662

66,823

四半期純利益の帰属

 

 

 

親会社株主持分

 

43,629

64,518

非支配持分

 

2,033

2,305

 

区分

注記

番号

前第3四半期連結会計期間

自 2021年10月 1日

至 2021年12月31日

当第3四半期連結会計期間

自 2022年10月 1日

至 2022年12月31日

1株当たり四半期純利益(親会社株主に帰属):

 

 

 

基本的

8

20円48銭

30円56銭

希薄化後

8

20円48銭

30円56銭

 

【要約四半期連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

番号

前第3四半期連結会計期間

自 2021年10月 1日

至 2021年12月31日

当第3四半期連結会計期間

自 2022年10月 1日

至 2022年12月31日

四半期純利益

 

45,662

66,823

その他の包括利益(△損失)(税効果調整後)

 

 

 

四半期純利益に振り替えられる

ことのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産の公正価値変動額

 

4,505

94

持分法によるその他の包括利益

 

357

346

四半期純利益に振り替えられる

ことのない項目の合計

 

4,862

440

四半期純利益に振り替えられる

可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

27,001

50,031

キャッシュ・フロー・ヘッジの

公正価値の純変動額

 

33

171

持分法によるその他の包括利益

 

77

952

四半期純利益に振り替えられる

可能性のある項目の合計

 

26,957

50,812

その他の包括利益(△損失)の合計

 

22,095

51,252

四半期包括利益

 

67,757

15,571

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社株主持分

 

62,596

18,031

非支配持分

 

5,161

2,460

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

    前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

番号

 

非支配

持分

資本合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の

包括利益

(△損失)

累計額

自己株式

親会社株主

に帰属する

持分合計

期首残高

 

175,820

202,777

2,266,490

111,801

2,595

2,754,293

116,318

2,870,611

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期純利益

 

 

 

148,465

 

 

148,465

11,122

159,587

その他の包括利益(△損失)

(税効果調整後)

 

 

 

 

26,690

 

26,690

2,429

29,119

四半期包括利益

 

148,465

26,690

175,155

13,551

188,706

利益剰余金への振替

 

 

 

15,440

15,440

 

 

株主への配当

6

 

 

85,723

 

 

85,723

13,020

98,743

自己株式の取得

 

 

 

 

 

32,390

32,390

 

32,390

自己株式の処分

 

 

1,053

 

 

1,053

0

 

0

非支配持分との取引等

 

 

233

 

 

 

233

645

412

期末残高

 

175,820

201,957

2,344,672

123,051

33,932

2,811,568

116,204

2,927,772

 

    当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

注記

番号

 

非支配

持分

資本合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の

包括利益

(△損失)

累計額

自己株式

親会社株主

に帰属する

持分合計

期首残高

 

175,820

202,695

2,464,966

184,528

52,068

2,975,941

121,456

3,097,397

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期純利益

 

 

 

139,343

 

 

139,343

7,982

147,325

その他の包括利益(△損失)

(税効果調整後)

 

 

 

 

43,992

 

43,992

2,759

46,751

四半期包括利益

 

139,343

43,992

183,335

10,741

194,076

利益剰余金への振替

 

 

 

660

660

 

 

株主への配当

6

 

 

84,523

 

 

84,523

9,106

93,629

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,575

1,575

 

1,575

自己株式の処分

 

 

784

 

 

784

0

 

0

非支配持分との取引等

 

 

673

 

 

 

673

2,068

1,395

期末残高

 

175,820

202,584

2,520,446

227,860

52,859

3,073,851

121,023

3,194,874

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

科目

前第3四半期連結累計期間

自 2021年 4月 1日

至 2021年12月31日

当第3四半期連結累計期間

自 2022年 4月 1日

至 2022年12月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

四半期純利益

159,587

147,325

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

 

 

減価償却費及び償却費

148,828

154,402

減損損失

1

952

固定資産の売廃却損益

1,074

2,218

法人所得税費用

47,645

41,745

持分法による投資利益

12,202

17,622

金融収益及び金融費用

4,841

8,223

売上債権の減少

173,819

136,181

契約資産の減少(△増加)

59,485

79,707

棚卸資産の減少(△増加)

199,601

255,350

その他資産の減少(△増加)

12,092

3,422

買入債務の増加(△減少)

13,675

10,358

退職給付に係る負債の増加

10,851

7,024

その他負債の増加(△減少)

84,573

89,596

その他

17,212

25,582

小計

162,308

16,267

利息及び配当金の受取

20,051

19,755

利息の支払

1,728

2,419

法人所得税の支払

63,487

65,345

営業活動によるキャッシュ・フロー

117,144

31,742

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得

93,605

105,116

固定資産売却収入

1,277

4,775

無形資産の取得

13,705

16,172

有価証券等の取得(取得時現金控除後)

11,956

21,553

有価証券等の売却収入(売却時現金控除後)

47,136

8,614

その他

1,426

3,588

投資活動によるキャッシュ・フロー

72,279

125,864

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

社債及び長期借入金による調達

380

14,058

社債及び長期借入金の返済

20,624

29,069

短期借入金の増加

1,336

155,767

リース負債の返済

41,270

43,066

配当金の支払

85,723

84,523

自己株式の取得

32,390

1,575

自己株式の処分

0

0

非支配持分への配当金の支払

12,723

8,917

非支配持分との取引

450

1,836

財務活動によるキャッシュ・フロー

191,464

839

為替変動によるキャッシュへの影響額

11,319

15,103

現金及び現金同等物の増減額(△減少)

135,280

141,664

現金及び現金同等物の期首残高

767,406

727,179

現金及び現金同等物の期末残高

632,126

585,515

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1. 報告企業

 三菱電機株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業です。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。

 当社グループは、家庭電器から人工衛星まで広範囲にわたる電気機械器具の開発、製造、販売を世界中で行っています。当社グループの事業は(1)インフラ、(2)インダストリー・モビリティ、(3)ライフ、(4)ビジネスプラットフォーム、(5)その他から構成されています。当社グループの生産活動は、当社(22生産拠点)を中心とする日本の生産拠点及びタイ、中国、米国、メキシコ、イタリア等にある海外の生産拠点にて行われています。

 

2. 作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨の記載

 当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、要約四半期連結財務諸表をIAS第34号に準拠して作成しています。

 

(2) 測定の基礎

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している特定の金融商品、確定給付制度債務及び制度資産等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

 

3. 重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度にて適用した会計方針と同一です。

 

4. 重要な会計上の見積り及び判断

 IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されます。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。

 要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、依然として不確実性は残るものの、長期的に重要な影響はないと仮定し、「有形固定資産、のれん及び無形資産の回収可能価額」等の会計上の見積りを行っています。当社は、上記の仮定は当第3四半期連結会計期間末における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に新型コロナウイルス感染症の影響が拡大した場合は連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。上記の仮定について、前連結会計年度末からの重要な変更はありません。

 

5. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

 以下に報告しているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。

 開示にあたっては、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォーム及びその他の事業の5区分としています。

 当年度第1四半期連結会計期間より、2022年4月1日付の経営体制の変更に伴い、報告セグメントの区分を、従来の重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業の6区分から、上記の5区分へ変更しています。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。

 

 各区分に含まれる事業セグメント並びに主要な製品及びサービスは以下のとおりです。

インフラ

社会システム事業、

電力システム事業、

防衛・宇宙

システム事業

大型映像表示装置、鉄道車両用電機品、無線通信機器、有線通信機器、ネットワークカメラ・システム、タービン発電機、水車発電機、原子力機器、電動機、変圧器、パワーエレクトロニクス機器、遮断器、ガス絶縁開閉装置、開閉制御装置、監視制御・保護システム、電力流通システム、衛星通信装置、人工衛星、レーダー装置、アンテナ、誘導飛しょう体、射撃管制装置、放送機器、その他

インダストリー・

モビリティ

FAシステム事業、

自動車機器事業

プログラマブルコントローラー、インバーター、サーボ、表示器、電動機、ホイスト、電磁開閉器、ノーヒューズ遮断器、漏電遮断器、配電用変圧器、電力量計、無停電電源装置、産業用送風機、数値制御装置、放電加工機、レーザー加工機、産業用ロボット、クラッチ、自動車用電装品、電動パワートレインシステム、ADAS関連機器、カーエレクトロニクス・カーメカトロニクス機器、カーマルチメディア機器、その他

ライフ

ビルシステム事業、

空調・家電事業

エレベーター、エスカレーター、ビルセキュリティーシステム、ビル管理システム、ルームエアコン、パッケージエアコン、チラー、ショーケース、圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ式給湯暖房システム、換気扇、電気温水器、IHクッキングヒーター、LED電球、照明器具、液晶テレビ、冷蔵庫、扇風機、除湿機、空気清浄機、掃除機、ジャー炊飯器、電子レンジ、その他

ビジネスプラット

フォーム

情報システム・

サービス事業、

電子デバイス事業

ネットワークセキュリティーシステム、情報システム関連機器及びシステムインテグレーション、パワーモジュール、高周波素子、光素子、液晶表示装置、その他

その他

資材調達・物流・不動産・広告宣伝・金融等のサービス、その他

 

 セグメント間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格に基づいています。報告セグメントの営業損益の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業損益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用を含んでいません。

 

(2) 事業の種類別セグメント情報

 事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。なお、営業損益のうち、消去又は全社の項目は配賦不能の研究開発費用です。

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

インフラ

 

インダストリー・モビリティ

 

ライフ

 

ビジネス

プラット

フォーム

 

その他

 

 

消去

又は全社

 

連結

 売上高及び営業損益

  売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

   外部顧客に対する

  売上高

602,976

 

1,061,521

 

1,214,899

 

192,725

 

109,142

 

3,181,263

 

 

3,181,263

   セグメント間の内部

  売上高又は振替高

7,723

 

11,504

 

12,521

 

83,139

 

412,612

 

527,499

 

527,499

 

 計

610,699

 

1,073,025

 

1,227,420

 

275,864

 

521,754

 

3,708,762

 

527,499

 

3,181,263

  営業利益

14,393

 

81,325

 

85,382

 

18,162

 

16,498

 

215,760

 

25,571

 

190,189

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

インフラ

 

インダストリー・モビリティ

 

ライフ

 

ビジネス

プラット

フォーム

 

その他

 

 

消去

又は全社

 

連結

 売上高及び営業損益

  売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

   外部顧客に対する

  売上高

606,756

 

1,199,734

 

1,416,795

 

226,723

 

115,229

 

3,565,237

 

 

3,565,237

   セグメント間の内部

  売上高又は振替高

7,882

 

12,522

 

13,885

 

82,314

 

484,675

 

601,278

 

601,278

 

 計

614,638

 

1,212,256

 

1,430,680

 

309,037

 

599,904

 

4,166,515

 

601,278

 

3,565,237

  営業利益(△損失)

12,237

 

78,405

 

70,732

 

32,451

 

22,019

 

191,370

 

28,145

 

163,225

 

6. 配当金

 前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の配当金の支払額は以下のとおりです。

 

決議日

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

百万円

 

 

 

 

 

2021年4月28日

取締役会

 

55,816

 

26

 

2021年3月31日

 

2021年6月2日

2021年10月28日

取締役会

 

29,906

 

14

 

2021年9月30日

 

2021年12月2日

2022年5月25日

取締役会

 

54,940

 

26

 

2022年3月31日

 

2022年6月2日

2022年10月28日

取締役会

 

29,583

 

14

 

2022年9月30日

 

2022年12月2日

 

7. 収益

 当社グループの事業は、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォーム及びその他の事業の5区分で報告セグメントが構成されており、当社のマネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用していることから、これらのセグメントで計上する収益を売上高として表示しています。

 各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、注記「5. セグメント情報」に記載のとおりです。セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、5区分としています。

 売上高は、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。

 なお、2022年4月1日付の経営体制の変更に伴い、当年度第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第3四半期連結累計期間についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

 

海外

 

連結合計

 

北米

 

アジア

 

欧州

 

その他

 

 

インフラ

495,105

 

55,307

 

32,698

 

12,998

 

6,868

 

107,871

 

602,976

インダストリー・

モビリティ

412,557

 

123,775

 

408,868

 

108,823

 

7,498

 

648,964

 

1,061,521

ライフ

514,921

 

144,306

 

294,316

 

224,726

 

36,630

 

699,978

 

1,214,899

ビジネスプラット

フォーム

96,206

 

7,238

 

65,998

 

23,110

 

173

 

96,519

 

192,725

その他

94,193

 

618

 

13,648

 

677

 

6

 

14,949

 

109,142

連結

1,612,982

 

331,244

 

815,528

 

370,334

 

51,175

 

1,568,281

 

3,181,263

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

 

海外

 

連結合計

 

北米

 

アジア

 

欧州

 

その他

 

 

インフラ

470,371

 

78,719

 

36,753

 

11,703

 

9,210

 

136,385

 

606,756

インダストリー・

モビリティ

463,044

 

170,028

 

436,724

 

120,700

 

9,238

 

736,690

 

1,199,734

ライフ

569,275

 

193,049

 

337,757

 

273,878

 

42,836

 

847,520

 

1,416,795

ビジネスプラット

フォーム

103,447

 

11,314

 

78,289

 

33,353

 

320

 

123,276

 

226,723

その他

100,453

 

1,122

 

12,636

 

1,009

 

9

 

14,776

 

115,229

連結

1,706,590

 

454,232

 

902,159

 

440,643

 

61,613

 

1,858,647

 

3,565,237

 

 また、各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。

 

① インフラ

 主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。

 製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。

 

② ライフ、ビジネスプラットフォーム

 空調・家電事業、電子デバイス事業の主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。

 家庭電器・半導体等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。

 ビルシステム事業、情報システム・サービス事業の主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。

 製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。

 保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。

 

③ インダストリー・モビリティ、その他

 主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。

 産業用機器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。

 一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定の性能が達成されていることを実証した時点で収益を計上しています。

 

8. 1株当たり利益

 基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益は以下のとおりです。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年 4月 1日

 至 2021年12月31日)

 

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

 至 2022年12月31日)

親会社株主に帰属する四半期純利益

148,465百万円

 

139,343百万円

基本的平均発行済普通株式数

2,138,170,102株

 

2,111,808,478株

基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益

69円44銭

 

65円98銭

希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益

69円44銭

 

65円98銭

(注) 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益の計算上、平均発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前第3四半期連結累計期間1,237,920株、当第3四半期連結累計期間1,294,391株)

 

 

 前第3四半期連結会計期間

(自 2021年10月 1日

 至 2021年12月31日)

 

 当第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月 1日

 至 2022年12月31日)

親会社株主に帰属する四半期純利益

43,629百万円

 

64,518百万円

基本的平均発行済普通株式数

2,130,179,608株

 

2,111,414,915株

基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益

20円48銭

 

30円56銭

希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益

20円48銭

 

30円56銭

(注) 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益の計算上、平均発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前第3四半期連結会計期間1,130,436株、当第3四半期連結会計期間1,687,829株)

 

9. 金融商品

 当社グループは、測定に用いたインプットの観察可能性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。

 

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

 レベル間の振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しています。前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

 レベル3に区分した金融商品について、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の増減は見込まれていません。

 

(1) 償却原価で測定する金融商品

 償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定方法、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

 

(借入金(1年内返済予定を含む長期))

 借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

 

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

借入金

(1年内返済予定を含む長期)

142,208

 

139,994

 

127,240

 

124,732

 

(注) 上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。

 

(2) 経常的に公正価値で測定する金融商品

 経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の測定方法、公正価値は以下のとおりです。

 

(資本性金融商品及び負債性金融商品)

 上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、活発な市場における同一の資産の市場価格で公正価値を算定しているため、レベル1に分類しています。非上場株式及び負債性金融商品の公正価値については投資先の純資産等に関する定量的な情報及び投資先の将来キャッシュ・フローに関する予想等を総合的に勘案して算定しており、観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル3に分類しています。なお、当該評価技法の合理性については、担当部門が様々な手法を用いて検証しており、適切な権限者による承認を受けています。

(デリバティブ資産、デリバティブ負債)

 デリバティブは、当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、市場金利や外国為替銀行の相場等に基づいて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

資産:

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

負債性金融商品

 

 

555

 

555

デリバティブ資産

 

4,564

 

 

4,564

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産

 

 

 

 

 

 

 

資本性金融商品

200,178

 

 

70,614

 

270,792

 合計

200,178

 

4,564

 

71,169

 

275,911

負債:

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ負債

 

17,867

 

 

17,867

 合計

 

17,867

 

 

17,867

 

 

当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

資産:

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

負債性金融商品

 

 

588

 

588

デリバティブ資産

 

10,477

 

 

10,477

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産

 

 

 

 

 

 

 

資本性金融商品

188,061

 

 

76,769

 

264,830

 合計

188,061

 

10,477

 

77,357

 

275,895

負債:

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ負債

 

1,436

 

 

1,436

 合計

 

1,436

 

 

1,436

 

 レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における期首から期末までの変動は、以下のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年 4月 1日

 至 2021年12月31日)

 

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

 至 2022年12月31日)

期首残高

68,361

 

71,169

利得(△損失)(注)

 

 

 

 純利益

 

△9

 その他の包括利益

1,458

 

6,202

購入

1,659

 

612

売却

△415

 

△617

期末残高

71,063

 

77,357

(注)1 純利益に含まれている利得(△損失)は、報告期間の末日時点の当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

2 その他の包括利益に含まれている利得(△損失)は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額」に含まれています。

 

10. 偶発債務

当第3四半期連結会計期間末において、重要な事象はありません。

 

11. 後発事象

 当第3四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表承認日において、記載すべき重要な後発事象はありません。

 

12. 要約四半期連結財務諸表の承認

 本要約四半期連結財務諸表は、2023年2月10日に執行役社長 漆間 啓によって承認されています。

 

2【その他】

(1) 2022年10月28日開催の取締役会において、2022年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、剰余金の配当として、1株につき14円(総額29,583,439,466円)を支払うことを決議しました。

(2) その他該当事項はありません。