第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,808

5,495

受取手形及び営業未収入金

5,984

5,589

電子記録債権

189

251

販売用不動産

20

20

その他

285

353

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

11,288

11,710

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,555

5,967

機械装置及び運搬具（純額）

265

208

土地

11,596

11,598

リース資産（純額）

196

178

建設仮勘定

705

3,806

その他（純額）

158

182

有形固定資産合計

17,477

21,941

無形固定資産

395

425

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

695

334

繰延税金資産

279

328

その他

1,493

1,450

貸倒引当金

△38

－

投資その他の資産合計

2,429

2,112

固定資産合計

20,302

24,479

資産合計

31,591

36,190

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

3,134

3,594

電子記録債務

327

353

短期借入金

1,314

2,146

未払法人税等

461

292

賞与引当金

268

92

その他

1,428

3,832

流動負債合計

6,935

10,313

固定負債

 

 

長期借入金

5,103

5,331

退職給付に係る負債

601

621

資産除去債務

－

88

その他

343

287

固定負債合計

6,048

6,328

負債合計

12,984

16,642

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,284

1,284

資本剰余金

1,088

1,093

利益剰余金

16,061

17,109

自己株式

△59

△57

株主資本合計

18,374

19,429

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

237

121

退職給付に係る調整累計額

△4

△3

その他の包括利益累計額合計

232

118

純資産合計

18,607

19,547

負債純資産合計

31,591

36,190

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

営業収益

31,976

33,913

営業原価

28,786

30,705

営業総利益

3,190

3,207

販売費及び一般管理費

※１ 746

※１ 804

営業利益

2,444

2,402

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

16

19

受取保険金

14

7

補助金収入

15

28

保険解約返戻金

17

－

保険配当金

15

7

違約金収入

－

8

その他

17

13

営業外収益合計

98

83

営業外費用

 

 

支払利息

24

25

違約金

1

7

その他

7

2

営業外費用合計

33

35

経常利益

2,508

2,450

特別利益

 

 

固定資産売却益

7

11

投資有価証券売却益

0

249

災害に伴う受取保険金

※２ 12

※２ 11

補助金収入

※３ 56

－

特別利益合計

77

272

特別損失

 

 

固定資産売却損

3

38

固定資産除却損

0

23

固定資産圧縮損

※４ 56

－

災害による損失

※２ 12

※２ 8

減損損失

1

－

会員権解約損

2

－

訴訟関連費用

－

※５ 217

特別損失合計

76

287

税金等調整前四半期純利益

2,509

2,436

法人税等

781

738

四半期純利益

1,728

1,697

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,728

1,697

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

四半期純利益

1,728

1,697

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△15

△115

退職給付に係る調整額

1

1

その他の包括利益合計

△14

△114

四半期包括利益

1,714

1,582

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,714

1,582

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

2,509

2,436

減価償却費

534

565

支払利息

24

25

投資有価証券売却損益（△は益）

△0

△249

固定資産圧縮損

56

－

有形固定資産売却損益（△は益）

△4

26

有形固定資産除却損

0

23

災害に伴う受取保険金

△12

△11

災害による損失

12

8

訴訟関連費用

－

217

補助金収入

△56

－

売上債権の増減額（△は増加）

△1,650

333

仕入債務の増減額（△は減少）

555

497

未払消費税等の増減額（△は減少）

△288

△113

その他

41

△20

小計

1,720

3,738

利息及び配当金の受取額

16

19

利息の支払額

△25

△26

法人税等の支払額

△1,266

△893

災害に伴う保険金の受取額

12

11

訴訟関連費用の支払額

－

△200

災害損失の支払額

－

△20

法人税等の還付額

－

7

営業活動によるキャッシュ・フロー

458

2,636

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△750

△2,794

有形固定資産の売却による収入

41

116

投資有価証券の売却による収入

0

445

無形固定資産の取得による支出

△100

△51

保険積立金の解約による収入

51

1

その他

△23

△68

投資活動によるキャッシュ・フロー

△780

△2,350

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

286

5

長期借入れによる収入

－

1,650

長期借入金の返済による支出

△594

△595

配当金の支払額

△596

△649

その他

△69

△9

財務活動によるキャッシュ・フロー

△975

401

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,298

687

現金及び現金同等物の期首残高

5,082

4,808

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 3,784

※ 5,495

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響が当面の間継続するものの、飲み薬の開発等も進んでおり、新型コロナウイルスと共存しながら経済活動ができる環境が現実化すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。この仮定による場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であると予想しております。

なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては、当連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第３四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

　　至  2021年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

　　至  2022年12月31日）

給料手当及び福利費

400百万円

433百万円

賞与引当金繰入額

11

9

退職給付費用

7

6

貸倒引当金繰入額

0

0

 

※２  災害に伴う受取保険金及び災害による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

2021年10月１日に上陸した台風16号に伴う保険金の受取額及び倉庫修繕工事であります。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

2022年６月３日に埼玉県内で発生した雹被害に伴う保険金の受取額及び倉庫修繕工事であります。

 

※３  補助金収入

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

車輌動態管理システム導入に伴うＡＩ・ＩｏＴ等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金によるものであります。

 

※４  固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

 

　前第３四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

　　至  2021年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

　　至  2022年12月31日）

建物及び構築物

－百万円

－百万円

機械装置及び運搬具

56

－

計

56

－

 

※５  訴訟関連費用

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社に対する損害賠償請求訴訟に係る和解金及び弁護士費用等であります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

「現金及び現金同等物」の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」の金額は一致しております。

 
（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年５月13日

取締役会

普通株式

298

40.00

2021年３月31日

2021年６月１日

利益剰余金

2021年11月９日

取締役会

普通株式

298

40.00

2021年９月30日

2021年12月７日

利益剰余金

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月13日

取締役会

普通株式

298

40.00

2022年３月31日

2022年６月１日

利益剰余金

2022年11月８日

取締役会

普通株式

350

47.00

2022年９月30日

2022年12月６日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期連結損益計算書計上額（注３）

 

物流事業

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

31,868

108

31,976

－

31,976

セグメント間の内部営業収益又は振替高

－

－

－

－

－

計

31,868

108

31,976

－

31,976

セグメント利益

3,009

54

3,063

△619

2,444

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△619百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△619百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期連結損益計算書計上額（注３）

 

物流事業

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

33,809

103

33,913

－

33,913

セグメント間の内部営業収益又は振替高

－

－

－

－

－

計

33,809

103

33,913

－

33,913

セグメント利益

3,018

57

3,075

△672

2,402

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△672百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△672百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

物流事業

運送収入

24,209

－

24,209

倉庫収入

6,582

－

6,582

その他

－

37

37

顧客との契約から生じる収益

30,791

37

30,829

その他の収益

1,076

70

1,147

外部顧客への営業収益

31,868

108

31,976

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

物流事業

運送収入

25,630

－

25,630

倉庫収入

7,100

－

7,100

その他

－

35

35

顧客との契約から生じる収益

32,731

35

32,767

その他の収益

1,077

68

1,146

外部顧客への営業収益

33,809

103

33,913

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年12月31日）

１株当たり四半期純利益

231円60銭

227円44銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

1,728

1,697

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益（百万円）

1,728

1,697

普通株式の期中平均株式数（株）

7,461,261

7,463,379

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

2022年11月８日開催の取締役会において、第58期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の中間配当金に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………350百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………47円00銭

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月６日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。