【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には法定実効税率を使用しております。
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(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2022年11月４日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を2022年11月25日より導入しております。
（1）本制度の概要
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し勤続年数に応じたポイントを、加えて管理職には管理職ポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を付与します。管理職を含めた従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2）本信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期会計期間末の本信託に残存する当社株式の帳簿価額は 257百万円、株式数は 160,000株であります。
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
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前事業年度
(2022年３月31日)
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当第３四半期会計期間
(2022年12月31日)
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受取手形
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－千円
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43,116千円
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※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当第３四半期会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度
(2022年３月31日)
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当第３四半期会計期間
(2022年12月31日)
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当座貸越限度額及び
貸出コミットメントの総額
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2,300,000千円
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2,300,000千円
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借入実行残高
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670,000千円
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670,000千円
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差引額
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1,630,000千円
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1,630,000千円
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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減価償却費
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206,479千円
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214,916千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年６月29日
定時株主総会
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普通株式
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93,897
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15.00
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2021年３月31日
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2021年６月30日
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利益剰余金
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2021年11月５日
取締役会
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普通株式
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94,002
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15.00
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2021年９月30日
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2021年12月３日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年６月28日
定時株主総会
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普通株式
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84,300
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20.00
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2022年３月31日
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2022年６月29日
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利益剰余金
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2022年11月４日
取締役会
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普通株式
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63,225
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15.00
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2022年９月30日
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2022年12月２日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、食品加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
区分
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金額(千円)
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茶エキス
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1,733,385
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粉末天然調味料
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1,390,247
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植物エキス
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510,189
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液体天然調味料
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531,026
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粉末酒
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74,313
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その他
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4,388
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顧客との契約から生じる収益
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4,243,550
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一時点で移転される財
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4,243,550
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一定の期間にわたり移転される財
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―
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顧客との契約から生じる収益
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4,243,550
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当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
区分
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金額(千円)
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茶エキス
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1,845,019
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粉末天然調味料
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1,420,956
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植物エキス
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559,536
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液体天然調味料
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551,884
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粉末酒
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87,858
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その他
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4,345
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顧客との契約から生じる収益
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4,469,601
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一時点で移転される財
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4,469,601
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一定の期間にわたり移転される財
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―
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顧客との契約から生じる収益
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4,469,601
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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(1) １株当たり四半期純利益
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89円74銭
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108円75銭
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（算定上の基礎）
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四半期純利益(千円)
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562,150
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456,218
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
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―
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普通株式に係る四半期純利益(千円)
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562,150
|
456,218
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普通株式の期中平均株式数(株)
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6,264,408
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4,195,266
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
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89円21銭
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107円68銭
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（算定上の基礎）
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普通株式増加数(株)
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36,697
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41,534
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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(注) 第69期第３四半期会計期間より、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入したことに伴い、１株当たり四半期純利益金額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期累計期間は ０株、当第３四半期累計期間は 160,000株）