第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,798,325

8,286,475

受取手形、売掛金及び契約資産

10,210,758

※１ 7,727,060

有価証券

300,000

－

商品及び製品

616,380

1,028,059

仕掛品

2,892,214

4,679,100

原材料及び貯蔵品

1,357,887

1,817,359

その他

172,087

533,776

流動資産合計

23,347,654

24,071,831

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

3,519,379

3,355,086

機械装置及び運搬具（純額）

970,410

847,299

土地

4,236,283

4,236,283

その他（純額）

708,724

860,784

有形固定資産合計

9,434,798

9,299,453

無形固定資産

183,395

187,529

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,142,536

3,244,240

その他

1,514,299

1,492,973

貸倒引当金

△6,218

△6,218

投資その他の資産合計

4,650,617

4,730,995

固定資産合計

14,268,811

14,217,978

資産合計

37,616,465

38,289,809

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,881,529

※１ 1,581,323

電子記録債務

2,541,952

※１ 2,944,923

未払法人税等

335,523

25,145

契約負債

305,860

1,363,546

賞与引当金

608,191

250,049

製品保証引当金

34,329

31,838

その他

1,159,199

※１ 1,138,289

流動負債合計

6,866,587

7,335,116

固定負債

 

 

長期借入金

80,000

180,000

退職給付に係る負債

508,580

535,610

その他

260,133

248,538

固定負債合計

848,714

964,149

負債合計

7,715,301

8,299,265

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,015,900

2,015,900

資本剰余金

2,360,246

2,360,246

利益剰余金

25,339,798

25,210,661

自己株式

△259,302

△259,302

株主資本合計

29,456,641

29,327,505

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

321,908

408,189

為替換算調整勘定

121,795

254,831

退職給付に係る調整累計額

818

18

その他の包括利益累計額合計

444,522

663,039

純資産合計

29,901,164

29,990,544

負債純資産合計

37,616,465

38,289,809

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

14,902,790

15,349,920

売上原価

11,495,663

11,849,765

売上総利益

3,407,126

3,500,154

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

966,084

1,056,629

賞与引当金繰入額

74,713

91,202

退職給付費用

36,286

43,597

研究開発費

635,974

534,342

その他

1,493,018

1,650,047

販売費及び一般管理費合計

3,206,077

3,375,820

営業利益

201,048

124,334

営業外収益

 

 

受取利息

14,952

14,187

受取配当金

29,307

38,850

その他

46,527

47,236

営業外収益合計

90,788

100,274

営業外費用

 

 

支払利息

1,641

1,704

固定資産除却損

2,972

865

コミットメントフィー

5,085

5,085

為替差損

15,307

14,179

その他

8,216

6,894

営業外費用合計

33,224

28,730

経常利益

258,612

195,878

特別利益

 

 

固定資産売却益

7,080

－

特別利益合計

7,080

－

税金等調整前四半期純利益

265,693

195,878

法人税、住民税及び事業税

47,063

64,501

法人税等調整額

51,216

16,968

法人税等合計

98,279

81,470

四半期純利益

167,413

114,408

親会社株主に帰属する四半期純利益

167,413

114,408

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

四半期純利益

167,413

114,408

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△8,408

86,280

為替換算調整勘定

62,441

133,035

退職給付に係る調整額

△12,874

△799

その他の包括利益合計

41,158

218,516

四半期包括利益

208,571

332,925

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

208,571

332,925

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

受取手形

－千円

37,094千円

支払手形

－

41,122

電子記録債務

－

412,577

流動負債その他（設備支払手形）

－

503

 

２　コミットメントライン契約

　当社は、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、当該コミットメントライン契約には、期間損益計上および純資産額に関する財務制限条項が付されております。

 

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

コミットメントラインの総額

4,500,000千円

4,500,000千円

借入実行残高

－

－

差引額

4,500,000

4,500,000

 

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

減価償却費

670,373千円

665,721千円

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

　配当金支払額

 

（決議）

 

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年５月21日

取締役会

普通株式

121,569

８

2021年３月31日

2021年６月７日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

　配当金支払額

 

（決議）

 

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月20日

取締役会

普通株式

243,545

16

2022年３月31日

2022年６月８日

利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創業80周年記念配当２円が含まれております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

 

住生活関連機器

検査計測機器

産業機器

エクステ

リア

機械・工具

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

7,588,452

3,610,424

2,027,271

641,270

921,407

14,788,826

その他の収益

113,964

－

－

－

－

113,964

外部顧客への売上高

7,702,416

3,610,424

2,027,271

641,270

921,407

14,902,790

セグメント間の内部売上高又は振替高

68,768

323

33,574

5,250

497,909

605,826

計

7,771,185

3,610,747

2,060,845

646,520

1,419,317

15,508,616

セグメント利益又は損失(△)

54,416

△290,963

412,816

△25,259

60,768

211,779

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

 

報告セグメント計

211,779

 

セグメント間取引消去

△10,730

 

四半期連結損益計算書の営業利益

201,048

 

 

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

 

住生活関連機器

検査計測機器

産業機器

エクステ

リア

機械・工具

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

7,142,868

4,083,344

2,224,430

671,205

1,109,617

15,231,467

その他の収益

118,453

－

－

－

－

118,453

外部顧客への売上高

7,261,321

4,083,344

2,224,430

671,205

1,109,617

15,349,920

セグメント間の内部売上高又は振替高

77,427

1,491

51,127

7,369

488,239

625,657

計

7,338,749

4,084,836

2,275,558

678,575

1,597,857

15,975,577

セグメント利益又は損失(△)

△294,996

36,258

346,185

△19,554

66,366

134,259

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

 

報告セグメント計

134,259

 

セグメント間取引消去

△9,925

 

四半期連結損益計算書の営業利益

124,334

 

 

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

 

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

 

　報告セグメント別の売上高は、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、収益の分解情報として表示しております。また、地域別の売上、受注生産形態別の売上、計上時点別の売上についても同様に重要な管理指標としていることから、収益の分解情報として表示しております。

 

（１）報告セグメントごとの売上高

　報告セグメントごとの売上高は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 

（２）地域別の売上高

（単位：千円）

 

 

前第３四半期連結累計期間

日　　　本　　　　　※１

12,113,459

中　　　国　　　　　※２

2,074,918

台　　　湾　　　　　※３

300,516

その他地域　　　　　※４

299,931

顧客との契約から生じる収益

14,788,826

その他の収益

113,964

合計

14,902,790

※１　日本国内の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業7,106,457千円、検査計測機器事業1,637,460千円、産業機器事業1,806,864千円であります。

※２　中国への売上高のうち、1,506,255千円は検査計測機器事業の売上であります。

※３　台湾への売上高のうち、293,203千円は検査計測機器事業の売上であります。

※４　その他地域への売上高のうち、173,505千円は検査計測機器事業の売上であります。

 

（３）受注生産形態別の売上高

（単位：千円）

 

 

前第３四半期連結累計期間

ＯＥＭ生産　　　　※１、※２

7,823,234

自販・その他　　　※３

6,965,592

顧客との契約から生じる収益

14,788,826

その他の収益

113,964

合計

14,902,790

※１　ＯＥＭ生産は、主要顧客企業等に対する相手先ブランドによる生産であります。

※２　ＯＥＭ生産の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業7,163,260千円、エクステリア事業424,083千円であります。

※３　自販・その他の売上高のうち主なものは、検査計測機器事業3,610,424千円、産業機器事業1,791,381千円であります。

 

 

（４）計上時点別の売上高

（単位：千円）

 

 

前第３四半期連結累計期間

出　荷　時　点

11,036,452

検　収　時　点　　　※１

3,649,427

保証サービス　　　　※２

102,946

顧客との契約から生じる収益

14,788,826

その他の収益

113,964

合計

14,902,790

※１　検収時点の売上高のうち、3,030,998千円は検査計測機器事業の売上であります。

※２　保証サービス売上高は検査計測機器事業の売上であります。

 

　当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

 

　報告セグメント別の売上高は、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、収益の分解情報として表示しております。また、地域別の売上、受注生産形態別の売上、計上時点別の売上についても同様に重要な管理指標としていることから、収益の分解情報として表示しております。

 

（１）報告セグメントごとの売上高

　報告セグメントごとの売上高は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 

（２）地域別の売上高

（単位：千円）

 

 

当第３四半期連結累計期間

日　　　本　　　　　※１

12,312,024

中　　　国　　　　　※２

1,730,702

台　　　湾　　　　　※３

763,732

その他地域　　　　　※４

425,007

顧客との契約から生じる収益

15,231,467

その他の収益

118,453

合計

15,349,920

※１　日本国内の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業6,644,246千円、検査計測機器事業1,971,455千円、産業機器事業1,915,524千円であります。

※２　中国への売上高のうち、1,108,809千円は検査計測機器事業の売上であります。

※３　台湾への売上高のうち、754,111千円は検査計測機器事業の売上であります。

※４　その他地域への売上高のうち、248,966千円は検査計測機器事業の売上であります。

 

（３）受注生産形態別の売上高

（単位：千円）

 

 

当第３四半期連結累計期間

ＯＥＭ生産　　　　※１、※２

7,385,444

自販・その他　　　※３

7,846,022

顧客との契約から生じる収益

15,231,467

その他の収益

118,453

合計

15,349,920

※１　ＯＥＭ生産は、主要顧客企業等に対する相手先ブランドによる生産であります。

※２　ＯＥＭ生産の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業6,696,263千円、エクステリア事業433,564千円であります。

※３　自販・その他の売上高のうち主なものは、検査計測機器事業4,083,344千円、産業機器事業1,968,813千円であります。

 

（４）計上時点別の売上高

（単位：千円）

 

 

当第３四半期連結累計期間

出　荷　時　点

10,592,465

検　収　時　点　　　※１

4,591,415

保証サービス　　　　※２

47,586

顧客との契約から生じる収益

15,231,467

その他の収益

118,453

合計

15,349,920

※１　検収時点の売上高のうち、3,870,353千円は検査計測機器事業の売上であります。

※２　保証サービス売上高は検査計測機器事業の売上であります。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

    １株当たり四半期純利益

11円02銭

７円52銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

167,413

114,408

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益（千円）

167,413

114,408

普通株式の期中平均株式数（株）

15,196,164

15,221,580

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

　当社は、2023年２月３日開催の取締役会において、株式会社ユーキ・トレーディングの全株式を取得し子会社化することを決議いたしました。

 

１．株式取得の目的

　当社グループにおきましては、中期経営計画「ONE TAKANO」に定める基本方針「構造改革とプロセス改革により、高付加価値事業へシフトし、新たな成長路線を構築する」の実現を図るべく、重点施策「M&A・コラボレーション等の推進」の具体化に努めております。

　当社グループの住生活関連機器セグメントにおきましては、主力であるオフィス用製品の強化に加え、福祉・健康分野製品を強化するべきマーケットと定め、開発・営業等の事業展開を図っております。

　当社グループはこれら福祉・健康分野の強化にあたり、同分野での販売体制の拡充を目的に、同分野で多くの実績と顧客との強固な信頼関係を持つ株式会社ユーキ・トレーディングの全株式を取得し事業拡大を図っていくこととしました。

 

２．株式取得の相手方の名称

個人株主５名

 

３．買収する会社の名称、事業内容、規模

名称　　　　株式会社ユーキ・トレーディング

所在地　　　東京都台東区池之端２－５－46

事業内容　　福祉用具・健康用品の輸出入及び国内販売

資本金　　　10,000千円

 

４．株式取得の時期

2023年３月31日（予定）

 

５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得株式数　　　　200株

取得価額　　　　　個人株主に対して当社は守秘義務を負っており、また相手先が個人であることから個人情報保護法を鑑み非開示とさせていただきますが、公平性・客観性を確保するため、独立した第三者機関によるデューデリジェンスおよび株式価値算定を基に、当事者間で合意した金額であります。

取得後の持分比率　100％

 

６．支払資金の調達方法

自己資金

 

７．その他重要な特約等

該当事項はありません。

 

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。