【注記事項】
(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

米国会計基準を適用している在外子会社において、第1四半期連結会計期間より、ASC Topic842「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。当会計基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間
(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 1.保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日)

㈱カナエ

151

百万円

140

百万円

 

 

 2.受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日)

受取手形裏書譲渡高

39

百万円

47

百万円

 

 

※3.四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日)

受取手形

百万円

2,348

百万円

支払手形

百万円

459

百万円

設備関係支払手形

百万円

18

百万円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

減価償却費

28,393

百万円

29,595

百万円

のれんの償却額

434

百万円

461

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年5月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

3,261

50

2021年3月31日

2021年6月4日

2021年11月9日
取締役会

普通株式

利益剰余金

3,261

50

2021年9月30日

2021年12月6日

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

3,914

60

2022年3月31日

2022年6月13日

2022年11月9日
取締役会

普通株式

利益剰余金

3,685

55

2022年9月30日

2022年12月5日

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。