当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染が再拡大したものの行動制限は行われず、感染症対応と経済活動の両立が進んだことから、緩やかな回復が続きました。しかしながら、原材料価格高騰や円安を反映した物価高に加えて、欧米各国のインフレ抑制を企図した政策金利引き上げに伴う景気後退懸念や、ロシアのウクライナ侵攻、米中対立激化を背景とする地政学リスクの高まり等、先行きは極めて不透明な状況となっております。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、当社の主要ユーザーである自動車業界において、一部に部品不足の影響が残り生産調整は続いておりますが、世界的な脱炭素化の流れを受け、電気自動車や燃料電池などの次世代自動車に係る開発や、ＡＤＡＳ・自動運転の技術開発には引き続き積極的な投資がなされております。また電子・電機業界ではデジタルトランスフォーメーションに代表されるように様々な分野で電子化・デジタル化の流れが加速しており、５Ｇに関連する社会インフラの整備や、ＩｏＴ等の投資が増加しております。
このような状況下、当社グループは、2021年６月に発表しました中期経営計画に基づき、計測機器を主体とする基盤ビジネスの強化に加え、次世代自動車市場、ＡＤＡＳ・自動運転市場、ＩｏＴ市場、次世代通信５Ｇ市場を４つの重点市場と捉え、理化学、エンジニアリング、ＥＭＣ、受託試験、インテグレートという５つの事業を推進しております。今後も「計測技術で社会に貢献」をパーパスとする企業理念に基づき、事業領域の拡大やグローバル展開等を通じ、当社グループの成長と持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。
この結果、個別では売上高59,763百万円（前年同四半期比12.9％増）となり、粗利益率は前年同四半期比1.1％向上したことから、売上総利益は前年同四半期比1,219百万円増加しました。経費面では人的資本投資の拡大により人件費が増加し、経営基盤強化に伴うシステム関連費用や国内外への出張旅費等も計上しましたが、営業利益は2,103百万円（前年同四半期比583百万円増）となりました。また、円安に伴い為替差益が発生し、経常利益は2,442百万円（前年同四半期比730百万円増）となりました。
国内子会社では、校正サービスを請負うユウアイ電子株式会社が堅調な業績を確保しましたが、その他の子会社は低迷しました。海外子会社では、受注は総じて堅調に推移する中、サプライチェーン混乱等の影響が緩和したことから中国販売子会社の業績は回復し、その他地域でも収益は底堅く推移しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は71,856百万円（前年同四半期比14.7％増）となりました。営業利益は2,438百万円（前年同四半期比530百万円増）、経常利益は2,586百万円（前年同四半期比518百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,718百万円（前年同四半期比215百万円増）となりました。
日本におきましては、新型コロナウイルスの感染症対応と経済活動の両立が進んだことから、緩やかな景気回復がみられました。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、当社の主要ユーザーである自動車業界において、一部に部品不足の影響が残り生産調整は続いておりますが、世界的な脱炭素化の流れを受け、電気自動車や燃料電池などの次世代自動車に係る開発や、ＡＤＡＳ・自動運転の技術開発には引き続き積極的な投資がなされております。また電子・電機業界では様々な分野で電子化・デジタル化の流れが加速しており、５Ｇに関連する社会インフラの整備や、ＩｏＴ等の投資が増加しております。
このような状況下、当社グループでは、中期経営計画に基づき、計測機器を主体とする基盤ビジネスの強化に加え、４つの重点市場の開拓を目的に５つの事業を推進し、事業領域の拡大を図ってまいりました。
その結果、売上高は60,403百万円（前年同四半期比12.6％増）となり、セグメント利益は3,298百万円（前年同四半期は2,534百万円）となりました。
中国では、受注が堅調に推移する中、都市封鎖に伴うサプライチェーン混乱等の影響が緩和したことから、販売子会社である電計貿易（上海）有限公司等の業績は回復しましたが、受託試験場を運営する電計科技研発（上海）股份有限公司の業績は苦戦いたしました。
その結果、売上高は11,326百万円（前年同四半期比20.3％増）となり、セグメント利益は107百万円（前年同四半期は196百万円）となりました。
その他地域では、インドの販売子会社の業績が苦戦しましたが、マレーシア・タイ・ベトナム・フィリピン等の販売子会社の業績は底堅く推移しました。
その結果、売上高は4,439百万円（前年同四半期比72.8％増）となり、セグメント利益は236百万円（前年同四半期は66百万円）となりました。
(参考)
海外売上高
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5,487百万円増加し、62,129百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,564百万円増加し、53,234百万円となりました。電子記録債権が2,907百万円、商品及び製品が1,551百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて922百万円増加し、8,895百万円となりました。建物や土地の取得により有形固定資産が881百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4,136百万円増加し、33,009百万円となりました。支払手形及び買掛金が1,552百万円減少いたしましたが、、短期借入金が5,546百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて58百万円減少し、3,917百万円となりました。リース債務が78百万円増加いたしましたが、長期借入金が130百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,409百万円増加し、25,202百万円となりました。利益剰余金が配当金の支払により823百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,718百万円計上したことにより895百万円、為替換算調整勘定が775百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。