【注記事項】
(会計方針の変更)
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。 なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を考慮して税金費用を算定しております。
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(追加情報)
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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新型コロナウイルス感染症について 新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くものとして、会計上の見積り及び仮定の設定を検討しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、将来における連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
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前連結会計年度 (2022年3月31日)
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当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
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受取手形割引高
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458,138
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千円
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23,179
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千円
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電子記録債権割引高
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1,202,902
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千円
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597,085
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千円
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※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 (2022年3月31日)
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当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
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受取手形
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-千円
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7,465千円
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電子記録債権
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-千円
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11,175千円
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支払手形
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-千円
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251,102千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
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当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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減価償却費
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280,045千円
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310,426千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年6月25日 定時株主総会
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普通株式
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353,109
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45
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2021年3月31日
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2021年6月28日
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利益剰余金
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2021年11月11日 取締役会
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普通株式
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235,405
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30
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2021年9月30日
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2021年12月6日
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利益剰余金
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2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年6月24日 定時株主総会
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普通株式
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470,773
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40
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2022年3月31日
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2022年6月27日
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利益剰余金
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2022年11月10日 取締役会
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普通株式
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352,699
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30
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2022年9月30日
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2022年12月5日
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利益剰余金
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2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2022年9月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式172,700株の取得を行っております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が251,202千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が282,555千円となっております。