【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円）
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間は70,200株、当第２四半期連結累計期間は70,200株であります。
当社は、2022年12月15日開催の当社取締役会において、第４回新株予約権(タイムカプセルストックオプション）を発行することを決議し、2023年１月16日に発行いたしました。
本新株予約権は、有償により発行される新株予約権を受託者が保管し、一定の期日になった時点で一定の条件を満たした受給者に対して交付されるものであり、2025年６月期における売上高目標を達成した場合のみ行使することが可能になる旨の条件を付しております。
本新株予約権の発行は、当社及び当社子会社の従業員の当社の業績拡大及び企業価値向上に対する貢献意欲及び士気を一層高めることを目的としております。その概要はつぎのとおりであります。
第４回新株予約権（タイムカプセルストックオプション）
※新株予約権の発行決議における内容を記載しております。
（注）１．受託者である当社従業員
２．新株予約権の行使時の払込金額
（1）本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
（2）本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
（3）本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
（1）本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社従業員、当社子会社の従業員である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社従業員及び当社子会社従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
（2）本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。
① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合(但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。)
③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合
⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合
⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
⑧ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
⑨ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当した疑いのある場合
（3）本新株予約権者は、2025年６月期の事業年度において、当社連結決算書上の損益計算書における売上高が530億円に達しなかったときは、本件新株予約権を行使することができない。ただし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換又は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記第(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の条件」に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の取得事由及び取得条件
上記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。
⑧ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合は株主総会)を要するものとする。
⑨ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
2023年２月10日開催の臨時取締役会において、2022年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 145,337千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年３月10日