該当事項はありません。
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった株式会社眞榮ロジの株式を追加取得した結果、持株比率が50％となり、当社との取引割合および取引の重要性が高いことから実質的支配力基準により、連結子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、株式会社眞榮ロジは、持分法適用関連会社から連結子会社となったため、持分法の範囲から除外しております。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響を含む仮定について重要な変更はありません。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）及び委任型執行役員（以下対象取締役と合わせて「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等に対しての新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。
また、2022年６月24日開催の第73回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬とすることにつき、ご承認をいただいております。
なお、2022年6月24日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2022年7月22日に自己株式16,588株の処分を、2022年9月2日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2022年9月30日に自己株式1,629株の処分を、それぞれ実施いたしました。
保証債務
水産物の買受代金に対する債務保証を次のとおり行っております。
（注）連帯保証の総額を記載しております。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １．セグメント利益の調整額は、全社費用823,517千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １．セグメント利益の調整額は、全社費用814,131千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社眞榮ロジ
事業の内容 陸上運送事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループにおいては、第７次中期経営計画のもと「グループ全体成長」を掲げ、同社の持株比率を高めて連結子会社化することにより、経営・事業の強化を図るためであります。
③ 企業結合日
2022年11月15日（株式取得日）
2022年12月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 35％
企業結合日に追加取得した議決権比率 15％
取得後の議決権比率 50％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式の取得により議決権の50％を取得し、当社との取引割合および取引の重要性が高いことから実質的支配力基準により、連結子会社としたためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
決算日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2022年４月１日から2022年12月31日までの業績は、持分法による投資損益として計上しています。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項ありません。
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項ありません。
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
7,634千円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
（単位：千円）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。