(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

当第３四半期連結会計期間末の会計上の見積りに関する判断については、前連結会計年度末より重要な変更はありません。

当社グループは、現時点で入手可能な外部情報等に基づき会計上の見積りを行っており、新型コロナウイルス感染症の影響について、一部の地域において影響が継続する可能性はあるものの、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと仮定しております。

　１．保証債務等

　　(1) 連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対し次のとおり保証を行っております。

　　(2) 手形流動化に伴う買戻し義務限度額

※２．四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※３．訴訟損失引当金

当社は、当第３四半期連結会計期間末現在において、アスベスト含有建材にばく露して健康被害を受けたとする元建設作業従事者およびその遺族が国および複数の建材メーカーに対して賠償金を求める訴訟の提起を複数受けております。このうち、地方裁判所および高等裁判所が当社に賠償を命じた判決について、賠償額（遅延損害金を含む）を見積もり、訴訟損失引当金として計上しております。当該判決に対して当社はそれぞれ上訴しております。

当第３四半期連結累計期間において新たに計上している訴訟損失引当金は、主に札幌高等裁判所の2022年５月30日判決によるものです。

なお、東京高等裁判所の2020年８月28日判決については、最高裁判所による2022年２月９日付の決定および同年６月３日付の判決により東京高等裁判所判決が確定した部分につき、当第３四半期連結累計期間において企業間の合意により賠償額が確定したため、訴訟損失引当金を取り崩しております。

※１. 災害による損失

前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

　2021年２月に発生した福島県沖地震により被災した設備の復旧等に要する費用を計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

　2022年３月に発生した福島県沖地震により被災した設備の復旧等に要する費用を計上しております。

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

３. 株主資本の著しい変動　

　該当事項はありません。

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

３. 株主資本の著しい変動　

　該当事項はありません。