第３四半期報告書

第4【経理の状況】

1．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成8年大蔵省令第5号）に準拠して作成しております。

　また、四半期財務諸表等規則第4条の2第3項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年3月31日)	当第3四半期会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
現金及び預貯金	3,761	4,092
買入金銭債権	3,999	2,999
金銭の信託	5,460	5,221
有価証券	47,425	47,583
国債	8,946	8,619
地方債	1,469	1,431
社債	24,042	24,331
株式	492	577
外国証券	98	597
その他の証券	12,375	12,025
有形固定資産	97	81
無形固定資産	1,293	1,291
代理店貸	7	8
再保険貸	3,881	4,522
その他資産	1,892	2,096
未収金	1,585	1,758
その他の資産	306	338
資産の部合計	67,820	67,897
負債の部
保険契約準備金	43,542	49,155
支払備金	984	1,246
責任準備金	42,558	47,908
代理店借	48	71
再保険借	404	476
その他負債	1,379	1,206
特別法上の準備金	102	121
価格変動準備金	102	121
繰延税金負債	271	－
負債の部合計	45,749	51,031
純資産の部
資本金	21,655	21,676
資本剰余金	21,655	21,676
利益剰余金	△21,936	△25,691
自己株式	△0	△0
株主資本合計	21,373	17,661
その他有価証券評価差額金	697	△795
評価・換算差額等合計	697	△795
純資産の部合計	22,071	16,866
負債及び純資産の部合計	67,820	67,897

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期累計期間 (自　2021年4月1日　至　2021年12月31日)	当第3四半期累計期間 (自　2022年4月1日　至　2022年12月31日)
経常収益	19,300	22,249
保険料等収入	18,720	21,599
保険料	14,633	16,627
再保険収入	4,087	4,972
資産運用収益	519	588
利息及び配当金等収入	287	354
金銭の信託運用益	53	114
有価証券売却益	178	119
その他経常収益	59	61
その他の経常収益	59	61
経常費用	21,248	25,980
保険金等支払金	6,174	9,137
保険金	1,810	2,048
給付金	1,103	2,523
その他返戻金	1	0
再保険料	3,259	4,563
責任準備金等繰入額	5,071	5,612
支払備金繰入額	157	261
責任準備金繰入額	4,913	5,350
資産運用費用	4	93
支払利息	0	2
有価証券売却損	－	91
為替差損	0	－
その他運用費用	4	0
事業費	※ 8,724	※ 9,924
その他経常費用	1,273	1,213
経常損失（△）	△1,948	△3,731
特別損失	58	21
固定資産等処分損	39	2
特別法上の準備金繰入額	18	18
価格変動準備金繰入額	18	18
税引前四半期純損失（△）	△2,006	△3,752
法人税及び住民税	2	2
法人税等合計	2	2
四半期純損失（△）	△2,009	△3,755

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第3四半期累計期間 (自　2021年4月1日　至　2021年12月31日)	当第3四半期累計期間 (自　2022年4月1日　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△2,006	△3,752
減価償却費	298	293
支払備金の増減額（△は減少）	157	261
責任準備金の増減額（△は減少）	4,913	5,350
価格変動準備金の増減額（△は減少）	18	18
利息及び配当金等収入	△287	△354
有価証券関係損益（△は益）	△178	△28
支払利息	1	2
有形固定資産関係損益（△は益）	2	0
株式交付費	130	－
代理店貸の増減額（△は増加）	1	△0
再保険貸の増減額（△は増加）	△992	△641
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）	△166	△199
代理店借の増減額（△は減少）	△21	23
再保険借の増減額（△は減少）	78	71
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）	△174	△171
その他	15	△78
小計	1,789	795
利息及び配当金等の受取額	405	445
利息の支払額	△0	△2
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△12	△7
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,181	1,230
投資活動によるキャッシュ・フロー
金銭の信託の増加による支出	－	△0
金銭の信託の減少による収入	500	240
有価証券の取得による支出	△8,059	△7,096
有価証券の売却・償還による収入	1,461	5,235
資産運用活動計	△6,098	△1,621
営業活動及び資産運用活動計	△3,916	△390
有形固定資産の取得による支出	△33	△1
無形固定資産の取得による支出	△405	△274
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,537	△1,897
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	9,641	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	31	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
リース債務の返済による支出	△3	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,669	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,313	△669
現金及び現金同等物の期首残高	3,059	7,761
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,373	※ 7,092

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

　「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事

項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりま

せん。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに用いた仮定については、当第3四半期累計期間において、重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※ 事業費の内訳は次のとおりであります。

	前第3四半期累計期間（自2021年4月1日至2021年12月31日）	当第3四半期累計期間（自2022年4月1日至2022年12月31日）
	（百万円）	（百万円）
営業活動費
募集代理店経費	396	448
選択経費	2	2
営業活動費小計	399	450
営業管理費
広告宣伝費	4,750	5,148
営業管理費小計	4,750	5,148
一般管理費
人件費	1,399	1,655
物件費	2,168	2,668
負担金	6	1
一般管理費小計	3,574	4,325
合計	8,724	9,924

（注）1.一般管理費・物件費の主なものは、保険事務・システム等の契約の維持・管理に際して必要な経費等であります。

2.負担金は、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第3四半期累計期間（自2021年4月1日至2021年12月31日）	当第3四半期累計期間（自2022年4月1日至2022年12月31日）
現金及び預貯金	4,373百万円	4,092百万円
買入金銭債権	3,999	2,999
現金及び現金同等物	8,373	7,092

（株主資本等関係）

１．株主資本の著しい変動

　前第3四半期累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

　当社は、2021年9月15日付けで海外市場における募集による新株式発行の払込を受けました。この結果、資本金が4,885百万円、資本準備金が4,885百万円増加しております。当第3四半期会計期間末において譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行及び新株予約権の行使による増加分も含め、資本金が21,655百万円、資本準備金が21,655百万円となっております。

　当第3四半期累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　　　1.金融商品の時価等に関する事項

現金及び預貯金、買入金銭債権並びに未収金勘定は、短期間で決済されるため、それらの時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

前事業年度（2022年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
（1）金銭の信託	5,460	5,460	－
その他の金銭の信託	5,460	5,460	－
（2）有価証券	47,265	48,333	1,067
満期保有目的の債券	10,095	11,163	1,067
その他有価証券	37,170	37,170	－

当第3四半期会計期間（2022年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	四半期貸借対照表計上額	時価	差額
（1）金銭の信託	5,221	5,221	－
その他の金銭の信託	5,221	5,221	－
（2）有価証券	47,273	47,165	△ 107
満期保有目的の債券	13,090	12,982	△ 107
その他有価証券	34,182	34,182	－

（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額及び四半期貸借対照表計上額は次のとおりであり、(2)「有価証券」に含めておりません。

	（単位：百万円）
区分		前事業年度（2022年3月31日）	当第3四半期会計期間（2022年12月31日）
子会社・関連会社株式		160	310
その他有価証券		0	0
外国株式		0	0
合計		160	310

　　　2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

時価で貸借対照表に計上している金融商品のレベルごとの内訳は、次のとおりであります。

前事業年度（2022年3月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託（その他）	245	243	987	1,476
有価証券（その他有価証券）
国債	1,250	－	－	1,250
地方債	－	469	－	469
社債	－	22,643	－	22,643
株式	332	－	－	332
外国証券	－	98	－	98

（注）時価算定会計基準適用指針第27-3項の経過措置を適用した投資信託については、上表には含めておりませ

ん。

当第3四半期会計期間（2022年12月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託（その他）	－	261	3,344	3,606
有価証券（その他有価証券）
国債	928	－	－	928
地方債	－	431	－	431
社債	－	20,132	－	20,132
株式	267	－	－	267
外国証券	－	99	297	397
その他	7,036	－	4,989	12,025

（有価証券関係）

1．満期保有目的の債券

　前事業年度（2022年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
公社債
国債	7,695	8,611	915
地方債	1,000	1,136	136
社債	1,399	1,414	15
その他	3,999	3,999	－
合計	14,095	15,163	1,067

（注）貸借対照表において買入金銭債権として計上しているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

　当第3四半期会計期間（2022年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	四半期貸借対照表計上額	時価	差額
公社債
国債	7,690	7,856	166
地方債	1,000	998	△ 1
社債	4,199	3,929	△ 270
外国証券	200	197	△ 2
その他	2,999	2,999	－
合計	16,090	15,982	△ 107

（注）四半期貸借対照表において買入金銭債権として計上しているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

2．その他有価証券

　前事業年度（2022年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	取得原価	貸借対照表計上額	差額
公社債
国債	1,108	1,250	142
地方債	416	469	53
社債	22,622	22,643	20
株式	100	332	232
外国証券	100	98	△ 1
その他	12,485	12,375	△ 110
合計	36,833	37,170	337

（注）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。

　当第3四半期会計期間（2022年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	取得原価	四半期貸借対照表計上額	差額
公社債
国債	907	928	21
地方債	415	431	16
社債	20,616	20,132	△ 484
株式	71	267	195
外国証券	400	397	△ 2
その他	13,153	12,025	△ 1,128
合計	35,565	34,182	△ 1,382

（注）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。

（金銭の信託関係）

その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）

　前事業年度（2022年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	取得原価	貸借対照表計上額	差額
その他の金銭の信託	4,828	5,460	631

　当第3四半期会計期間（2022年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	取得原価	四半期貸借対照表計上額	差額
その他の金銭の信託	4,633	5,221	587

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、生命保険事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　重要性が乏しいため注記を省略しております。

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期累計期間（自2021年4月1日至2021年12月31日）	当第3四半期累計期間（自2022年4月1日至2022年12月31日）
1株当たり四半期純損失金額（△）	△31.31円	△53.87円
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（百万円）	△2,009	△3,755
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（百万円）	△2,009	△3,755
普通株式の期中平均株式数（株）	64,184,085	69,710,788
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）1.前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

2.当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな

いため記載しておりません。

2【その他】

　該当事項はありません。