第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,365,375

4,273,461

受取手形、売掛金及び契約資産

7,790,203

※ 10,070,419

商品及び製品

899,087

1,520,913

仕掛品

1,686,447

1,569,103

原材料及び貯蔵品

1,781,201

2,506,892

未収入金

363,263

334,022

その他

124,610

144,968

貸倒引当金

△4,126

△4,426

流動資産合計

17,006,061

20,415,354

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

10,502,688

10,871,972

減価償却累計額及び減損損失累計額

△6,032,168

△6,084,274

建物及び構築物（純額）

4,470,519

4,787,698

機械装置及び運搬具

13,904,131

16,050,458

減価償却累計額及び減損損失累計額

△10,052,150

△11,437,471

機械装置及び運搬具（純額）

3,851,980

4,612,986

工具、器具及び備品

3,947,099

4,295,619

減価償却累計額及び減損損失累計額

△3,541,365

△3,822,976

工具、器具及び備品（純額）

405,733

472,643

土地

2,641,781

2,851,282

建設仮勘定

491,376

1,022,727

有形固定資産合計

11,861,392

13,747,338

無形固定資産

374,636

660,026

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

521,418

516,032

退職給付に係る資産

166,273

155,842

繰延税金資産

57,440

57,912

その他

214,868

228,873

貸倒引当金

△28,050

△28,050

投資その他の資産合計

931,951

930,611

固定資産合計

13,167,980

15,337,976

資産合計

30,174,042

35,753,331

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,309,786

7,563,534

短期借入金

667,996

1,381,996

未払法人税等

134,545

138,144

賞与引当金

387,500

168,000

役員賞与引当金

50,000

－

資産除去債務

75,000

－

その他

1,489,842

2,182,448

流動負債合計

9,114,669

11,434,124

固定負債

 

 

長期借入金

1,482,014

1,281,017

繰延税金負債

88,376

263,964

退職給付に係る負債

268,363

342,640

役員退職慰労引当金

67,792

67,792

役員株式給付引当金

128,728

137,767

その他

125,601

405,337

再評価に係る繰延税金負債

269,710

269,710

固定負債合計

2,430,585

2,768,228

負債合計

11,545,254

14,202,352

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,749,333

4,749,333

資本剰余金

5,082,571

5,082,571

利益剰余金

8,641,636

9,444,927

自己株式

△255,181

△243,945

株主資本合計

18,218,358

19,032,886

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

32,159

27,405

土地再評価差額金

△397,291

△397,291

為替換算調整勘定

749,510

2,871,547

退職給付に係る調整累計額

10,941

1,320

その他の包括利益累計額合計

395,319

2,502,982

新株予約権

15,109

15,109

純資産合計

18,628,787

21,550,978

負債純資産合計

30,174,042

35,753,331

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

20,707,142

22,690,932

売上原価

17,279,923

19,286,503

売上総利益

3,427,218

3,404,429

販売費及び一般管理費

1,792,198

1,889,928

営業利益

1,635,020

1,514,501

営業外収益

 

 

受取利息

6,004

4,072

受取配当金

1,677

2,964

受取賃貸料

30,575

22,867

助成金収入

2,213

35,456

為替差益

15,944

57,761

その他

43,798

34,415

営業外収益合計

100,213

157,538

営業外費用

 

 

支払利息

10,448

17,074

債権売却損

760

15

租税公課

4,879

4,483

減価償却費

8,864

5,839

その他

5,818

476

営業外費用合計

30,771

27,889

経常利益

1,704,462

1,644,150

特別利益

 

 

固定資産売却益

6,724

9,094

特別利益合計

6,724

9,094

特別損失

 

 

固定資産売却損

4,999

6,326

固定資産除却損

6,532

7,003

投資有価証券評価損

－

1,058

特別損失合計

11,531

14,388

税金等調整前四半期純利益

1,699,655

1,638,856

法人税、住民税及び事業税

299,574

229,834

法人税等調整額

178,918

197,208

法人税等合計

478,493

427,042

四半期純利益

1,221,161

1,211,814

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,221,161

1,211,814

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

四半期純利益

1,221,161

1,211,814

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8,856

△4,753

為替換算調整勘定

600,262

2,122,037

退職給付に係る調整額

△8,087

△9,620

その他の包括利益合計

601,031

2,107,663

四半期包括利益

1,822,193

3,319,477

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,822,193

3,319,477

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（追加情報）

（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、取締役等に対し信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。

　本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規定に従って、業績達成度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の退任時となります。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

　なお、株式給付規定に基づく取締役等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当第３四半期連結会計期間末における株式給付債務の見込額にて役員株式給付引当金を計上しております。

(3）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては183,298千円、137,000株、当第３四半期連結会計期間末においては171,792千円、128,400株であります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

 

　※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

電子記録債権

－千円

8,409千円

 

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年12月31日）

減価償却費

1,219,751千円

1,275,593千円

 
（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月25日

定時株主総会

普通株式

272

40

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

2021年10月29日

取締役会

普通株式

136

20

2021年９月30日

2021年12月６日

利益剰余金

（注）１．2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当金3,364千円が含まれております。

２．2021年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当金1,540千円が含まれております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

204

30

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

2022年10月31日

取締役会

普通株式

204

30

2022年9月30日

2022年12月5日

利益剰余金

（注）１．2022年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当金4,110千円が含まれております。

２．2022年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当金3,852千円が含まれております。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

　　　当社グループの事業はプレス加工品関連事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

 

パワー半導体用リードフレーム

オプト用リードフレーム

コネクタ用部品

その他

合計

量産品

7,099,988

2,724,502

9,861,921

531,394

20,217,807

金型・装置

183,177

45,480

253,227

7,450

489,334

顧客との契約から生じる収益

7,283,166

2,769,982

10,115,148

538,844

20,707,142

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

7,283,166

2,769,982

10,115,148

538,844

20,707,142

（注）　第１四半期連結会計期間より、製品群別の分類名「ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム」につきましては、製品の主な使用先を的確に表現することを目的として、「パワー半導体用リードフレーム」と分類名を変更しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間の分類名も「パワー半導体用リードフレーム」と変更しております。なお、この分類名の変更による顧客との契約から生じる収益を分解した情報の集計方法に変更はありません。

 

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

 

パワー半導体用リードフレーム

オプト用リードフレーム

コネクタ用部品

その他

合計

量産品

8,762,219

2,605,118

10,226,350

491,976

22,085,664

金型・装置

97,277

189,280

306,713

11,997

605,268

顧客との契約から生じる収益

8,859,496

2,794,398

10,533,064

503,973

22,690,932

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

8,859,496

2,794,398

10,533,064

503,973

22,690,932

（注）　第１四半期連結会計期間より、製品群別の分類名「ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム」につきましては、製品の主な使用先を的確に表現することを目的として、「パワー半導体用リードフレーム」と分類名を変更しております。なお、この分類名の変更による顧客との契約から生じる収益を分解した情報の集計方法に変更はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

(1) １株当たり四半期純利益金額

181円81銭

181円46銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

1,221,161

1,211,814

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

1,221,161

1,211,814

普通株式の期中平均株式数（株）

6,716,357

6,678,010

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

181円28銭

180円92銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

19,960

19,960

（うち新株予約権（株））

（19,960）

（19,960）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間91千株、当第３四半期連結累計期間129千株）。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………204百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日

（注）  2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。