第4【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

  (1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,879

22,846

受取手形及び売掛金

17,948

※1 17,481

電子記録債権

4,427

※1 5,125

商品及び製品

9,621

11,774

仕掛品

3,673

4,470

原材料及び貯蔵品

2,775

3,375

その他

1,337

1,856

貸倒引当金

40

47

流動資産合計

55,623

66,884

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

12,212

13,214

機械装置及び運搬具(純額)

17,721

19,371

土地

7,758

7,807

建設仮勘定

3,251

3,721

その他(純額)

1,259

1,450

有形固定資産合計

42,204

45,565

無形固定資産

 

 

のれん

58

46

その他

341

354

無形固定資産合計

400

400

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,975

3,213

退職給付に係る資産

1,221

1,241

その他

2,433

2,531

貸倒引当金

28

28

投資その他の資産合計

6,602

6,958

固定資産合計

49,206

52,924

繰延資産

 

 

社債発行費

35

26

繰延資産合計

35

26

資産合計

104,865

119,835

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

12,506

11,211

電子記録債務

2,458

2,172

短期借入金

14,328

23,147

1年内償還予定の社債

42

342

未払法人税等

356

204

賞与引当金

748

224

災害損失引当金

46

その他

3,148

4,260

流動負債合計

33,637

41,563

固定負債

 

 

社債

3,608

3,287

長期借入金

11,824

11,754

退職給付に係る負債

117

149

資産除去債務

454

453

その他

755

903

固定負債合計

16,761

16,547

負債合計

50,398

58,111

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

22,306

22,310

資本剰余金

16,962

16,966

利益剰余金

13,411

14,601

自己株式

3,135

3,136

株主資本合計

49,543

50,741

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

959

1,252

為替換算調整勘定

1,977

7,498

退職給付に係る調整累計額

235

192

その他の包括利益累計額合計

3,172

8,943

非支配株主持分

1,750

2,038

純資産合計

54,466

61,723

負債純資産合計

104,865

119,835

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

60,189

62,555

売上原価

51,720

52,906

売上総利益

8,469

9,648

販売費及び一般管理費

 

 

従業員給料及び賞与

2,781

3,029

賞与引当金繰入額

42

140

退職給付費用

24

17

その他

4,021

4,606

販売費及び一般管理費合計

6,784

7,512

営業利益

1,685

2,136

営業外収益

 

 

受取利息

6

11

受取配当金

87

127

為替差益

91

673

その他

224

354

営業外収益合計

410

1,166

営業外費用

 

 

支払利息

150

209

支払手数料

52

123

操業停止関連費用

68

132

その他

102

99

営業外費用合計

373

564

経常利益

1,722

2,738

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

投資有価証券売却益

11

受取保険金

245

特別利益合計

246

12

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

3

固定資産除却損

79

116

投資有価証券評価損

49

特別損失合計

79

168

税金等調整前四半期純利益

1,889

2,581

法人税等

464

443

過年度法人税等

1

0

四半期純利益

1,422

2,137

非支配株主に帰属する四半期純利益

110

118

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,311

2,018

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

四半期純利益

1,422

2,137

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

151

292

繰延ヘッジ損益

0

為替換算調整勘定

1,086

5,753

退職給付に係る調整額

41

42

その他の包括利益合計

1,196

6,003

四半期包括利益

2,619

8,141

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,217

7,790

非支配株主に係る四半期包括利益

401

351

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

税金費用の計算

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

(追加情報)

(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)

 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

 なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

受取手形

電子記録債権

24百万円

50 〃

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

減価償却費

3,113百万円

3,528百万円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

828

14.0

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

日本

中国

東南アジア

欧米

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

36,009

11,461

9,863

2,855

60,189

60,189

その他収益

外部顧客への売上高

36,009

11,461

9,863

2,855

60,189

60,189

セグメント間の内部売上高又は振替高

739

10,410

8,371

3

19,525

19,525

36,748

21,871

18,235

2,859

79,715

19,525

60,189

セグメント利益

1,720

206

410

121

2,458

773

1,685

(注)1. セグメント利益の調整額△773百万円には、セグメント間取引消去121百万円、全社費用△895百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

日本

中国

東南アジア

欧米

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

35,352

13,860

10,296

3,045

62,555

62,555

その他収益

外部顧客への売上高

35,352

13,860

10,296

3,045

62,555

62,555

セグメント間の内部売上高又は振替高

995

10,715

11,272

22,984

22,984

36,347

24,576

21,569

3,045

85,539

22,984

62,555

セグメント利益

777

1,110

1,106

137

3,131

994

2,136

(注)1. セグメント利益の調整額△994百万円には、セグメント間取引消去△92百万円、全社費用△902百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

22円16銭

34円10銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,311

2,018

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

1,311

2,018

普通株式の期中平均株式数(千株)

59,195

59,203

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。