２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に向けた取り組みが強化される一方、新型コロナウイルス感染症の新たな流行に加え、資源価格上昇や日米金利差拡大を受けた円安によって国内でも物価上昇の勢いが強く、幅広い品目で値上げが続きました。ウクライナ紛争が膠着するなか、中国でのコロナ対策をめぐる同国内での混乱もあり、急速なインフレを背景として米国をはじめとした各国で金融引き締めによる過度の経済減速の懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、民間建設投資を中心に増加基調にあり、鉄骨造・鉄筋コンクリート造の建造物の着工床面積も対前年度比では堅調に推移しているものの、建築資材・燃料価格の続騰や慢性的な人手不足によるコスト負担増が続き、受注機会の損失に加え、価格転嫁の遅れによる採算割れの発生など、当社グループを取り巻く市場環境は依然厳しい状況が続いております。

このような環境において、当社グループは、2021年４月１日からスタートした３か年を対象期間とする中期経営計画も２年目に入り、「安定から成長へ」をスローガンに、新市場開拓、設備投資による効率化等、強靭な事業基盤を築くことを基本方針とし、着実にこれらの重点施策に取り組んでおります。

このような状況の中、当社グループの財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

①経営成績

当社グループの当第３四半期連結累計期間売上高は、販売価格の上昇や連結子会社である株式会社渡部建設の売上高が第２四半期連結会計期間より加わったことにより、115億１百万円（前年同四半期比24.2％増）となりました。

　損益面におきましては、材料価格の高止まりと円安の影響により仕入価格がさらに上昇し、各種経費の値上がり等も重なったことが原価率上昇を招き、営業損失は82百万円（前年同四半期は営業利益１億14百万円）、経常損失は73百万円（前年同四半期は経常利益１億91百万円）となりました。投資有価証券売却益１億38百万円を特別利益に計上しましたが、持分法適用関連会社であった株式会社渡部建設を連結子会社化し、段階取得に係る差損44百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は31百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億16百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　尚、第２四半期連結会計期間から、「土木建築用資材事業」の単一セグメントから、「土木建築用資材事業」「土木・建築工事事業」の２セグメントに変更しております。

　（土木建築用資材事業）

　土木建築用資材事業における売上高は、主に棒線加工品の獣害用金網で数量増加がありましたが、大型案件が低迷し、中小案件等の受注競争の激化などにより全体として数量減となり、原材料価格の続騰に合わせ価格転嫁を行ったことにより、販売金額は増加し106億60百万円となりました。また、急激な円安による原材料価格の高止まりや、光熱費や輸送費の上昇等の影響もあり、スプレッド確保が厳しい状況が続き、セグメント利益は２億67百万円となりました。

　（土木・建築工事事業）

土木・建築工事事業における売上高は、民間企業の設備投資に関する引き合いは好調であり、災害復旧などの土木構造物も堅調に推移し、グループ内の土木建築用資材事業とパッケージ受注もシナジーを発揮し、売上高は８億82百万円となりました。また、外注労務費・資材価格の上昇、北九州出張所新設のためのスタートアップコストの発生や人材雇用強化のための関連コストも増加し、セグメント損失は21百万円となりました。

②財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が197億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億41百万円増加しました。主な要因としましては、受取手形及び売掛金が５億47百万円、電子記録債権が６億52百万円、原材料及び貯蔵品が11億21百万円、建物及び構築物が11億50百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、89億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億24百万円増加しました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が６億73百万円、短期借入金が16億円、１年内返済予定の長期借入金が３億９百万円、長期借入金が９億27百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、107億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億83百万円減少しました。これにより、自己資本比率は54.4％となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間において、販売実績が著しく増加しております。詳細は、「（1）財政状態及び経営成績の状況　①経営成績」をご参照ください。

（７）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、

　次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。