当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、行動制限の緩和等により、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方、長期化するウクライナ情勢の悪化による資源価格の上昇や、主要国においてインフレ抑制の金融引き締めが行われたことにより為替が急激に変動する等、内外含めた不安定な情勢により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売業界であります化学業界、鉄鋼業界等におきましては、需給が逼迫している各種部材は一部に供給体制の正常化への兆しも見えはじめているものの、世界経済の減速や中国でのゼロコロナ政策による経済の停滞、また高騰した原材料及びエネルギー価格の影響により、生産計画の柔軟な対応や生産効率の改善への動きが見られました。設備投資におきましては、人工知能(AI)やIoT等を活用して安全で生産性の高い生産現場を実現するデジタルトランスフォーメーション(DX)投資、脱炭素化社会に向け新素材の開発やサーキュラーエコノミーへの取組み、政府・自治体で進められている防災・減災、国土強靭化に関連する投資等の実施に向け検討が進められています。
このような状況下、当社グループにおきましては、2020年４月よりスタートした中期３ヵ年経営計画の最終年度となる2022年度においても、経営基本方針に「現場力と組織力の相互強化による更なる飛躍への挑戦」を掲げ、営業組織に小規模な拠点分割に括る「ブロック制」を敷き、地域特性や市場特性により即した戦略立案とその迅速な実行を目指しました。持続可能な社会の実現に向けて、少子高齢化を背景に労働人口の減少や働き方改革といった社会的課題に加え、気候変動をはじめとする環境問題の解決に、全国展開した営業拠点網を最大活用しながら、重点市場戦略として掲げている既存顧客の深耕営業による競争力強化と、成長性の高い分野への新規顧客開発を更に加速させることに積極的に取組んでまいりました。
その結果、化学業界、建設・プラント業界、電力業界向けに定期修理に伴うリプレイス需要やデジタル化を推進する投資需要を取込み販売が堅調に推移した他、製造用機械・電気機器業界、造船業界向けの販売も伸長し、当第３四半期連結累計期間の売上高273億42百万円（前年同四半期比8.3％増）、売上総利益44億34百万円（同9.0％増）、営業利益８億98百万円（同19.1％増）、経常利益９億54百万円（同20.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億16百万円（同22.2％増）となりました。商品の長納期化に起因するお客様からの先行発注や売上計上の遅れによる影響は継続しておりますが、一部では所要納期が改善されつつあり、引続き各取引先との情報交換の徹底に努めてまいります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17億65百万円減少し、266億33百万円となりました。これは棚卸資産が10億13百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が17億円、現金及び預金が13億94百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ21億55百万円減少し、134億67百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が12億31百万円、電子記録債務が６億68百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は、利益剰余金の配当による減少が２億46百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が６億16百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ３億90百万円増加し、131億66百万円となりました。その結果、自己資本比率は49.4％となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。
資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2022年９月30日現在
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
2022年９月30日現在
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。