前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しています。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでいます。
３．セグメント利益の調整額△6,190百万円は、主にセグメント間取引消去です。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとののれんに関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しています。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務及び情報システムサービス業務を含んでいます。
３．セグメント利益の調整額△8,661百万円は、主にセグメント間取引消去です。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとののれんに関する情報
（重要な負ののれん発生益）
報告セグメントである「銀行業」セグメントにおいては、該当事項はありません。
「その他」セグメントにおいて、株式会社シティアスコムを連結子会社化したことにより、負ののれんが発生しています。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、564百万円です。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、「企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるもの」がないため、記載していません。
※ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりです。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められるもの以外については、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しています。
前連結会計年度における減損処理額は、2,056百万円（うち、株式2,005百万円、社債51百万円）です。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。
当該有価証券の減損処理については、時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄は全て、また同下落率が30％以上50％未満の銘柄については、発行会社の業況や過去一定期間の時価の下落率等を考慮し、時価の著しい下落に該当するもの、かつ時価の回復可能性があると認められるもの以外について実施しています。
(金銭の信託関係)
金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、「企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるもの」がないため、記載していません。
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、「企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるもの」がないため、記載していません。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2022年２月25日付で締結した「資本提携に関する基本合意書」に基づき、2022年10月３日に株式会社シティアスコムの株式を取得し、連結子会社化しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シティアスコム
事業の内容 システム開発事業、ソリューションサービス提供事業
（2）企業結合を行った主な理由
グループ総合力強化の一環として、グループ内にデジタル・DX分野におけるソリューション機能を取り込むためです。
（3）企業結合日
2022年10月３日（みなし取得日2022年10月１日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 14.3％
企業結合日に追加取得した議決権比率 71.5％
取得後の議決権比率 85.8％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月１日から2022年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者の合意により非開示とさせていただきますが、第三者による株式価値の算定結果を勘案し決定しており、公正な価格と認識しています。
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益272百万円
５．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等42百万円
６．発生した負ののれんの金額、発生原因
（1）発生した負ののれんの金額
564百万円
（2）発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
(追加情報)
(株式取得による持分法適用関連会社化)
当社は、2022年５月12日付で締結した「資本・業務提携契約」に基づき、2022年10月５日に株式会社九州リースサービスの株式を取得し、持分法適用関連会社化しました。
１．株式取得の概要
（1）被投資会社の名称及び事業の内容
被投資会社の名称 株式会社九州リースサービス
事業の内容 リース・割賦事業、ファイナンス事業、フィービジネス事業
（2）持分法適用関連会社化した主な理由
グループ総合力強化の一環として、グループ内にリース機能を取り込むためです。
（3）持分法適用開始日
2022年10月１日
（4）株式取得後の議決権比率
29.9％
２．当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被投資会社の業績の期間
2022年10月１日から2022年12月31日まで
３．発生した負ののれん相当の金額及び発生原因
（1）発生した負ののれん相当の金額
7,637百万円
（2）発生原因
取得原価が株式の取得日における被投資会社の時価純資産に係る当社持分額を下回ったため、その差額を負ののれん相当の金額として認識しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務等を含んでいます。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務等及び情報システムサービス業務を含んでいます。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間－千株、当第３四半期連結累計期間48千株です。
該当事項はありません。
中間配当
2022年11月10日開催の取締役会において、第７期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 2,525百万円
１株当たりの中間配当金 17円50銭