１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、景気は持ち直しの動きが見られます。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、物価上昇、供給面での制約、金融・為替市場の変動等の影響や、中国における感染動向などが世界経済のリスク要因として継続しています。そのような中でも、情報サービス業界においては日銀短観でみられるように企業のソフトウェア投資額はデジタル化などの長期的な課題へ取り組む姿勢がみられることから、短期的なマクロ経済動向に左右されずに底堅く推移しています。

このような環境下、当社では、お客様のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進のためのソリューションの開発やマーケティング・営業活動など各種取り組みを強化するとともに、2025年度末までに予定されている自治体システム標準化に向けた組織・体制面の整備を進めてまいりました。

人的資本の面では、2016年よりＩＴ人材育成の指標として導入活用している「ｉＣＤ（ｉコンピテンシ ディクショナリ）」についての取り組みと成果が評価され、2022年４月に「ｉＣＤ活用企業認証制度※」のＧｏｌｄ（シングルスター）に認証されるなど、人材育成施策に着実に取り組んでまいりました。

また、業務資本提携先である株式会社三菱総合研究所グループや他企業とのアライアンスを推進し、かねてより販売中のＡＩを活用した自治体向けソリューションの拡販、自治体職員のＤＸスキル向上のための教育支援サービスの提供など、ＤＸ分野での各種提案、実証実験などにも注力してまいりました。今後とも、自治体ＤＸ推進を起点に、自治体から地域、民間分野における顧客のＤＸ化を強力に支援してまいります。

さらに、2023年４月にグループ内再編を行い、顧客へのＤＸソリューションの拡充と、運用ビジネスの効率化などを図ってまいります。

※ｉＣＤ活用企業認証制度：ｉＣＤの普及促進を目的としてスキル標準ユーザー協会が主催する制度。ｉＣＤ活用のレベルや成果の大きさに応じて６段階の認証レベルが用意されており、ＧｏｌｄはｉＣＤを活用し具体的な成果が出ている企業が認証されます。

当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高を示しております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は299億88百万円と前年同期比5.2％の増収となりました（下表 [過去５年度の第３四半期連結累計期間の連結売上高・営業利益の推移]および[業種別連結売上高]をご参照ください）。公共分野につきましては、新型コロナワクチン接種に関わるＢＰＯ案件および福祉システム新規開発案件などにより、118億９百万円（前年同期比1.5％増）となりました。金融分野につきましては、生保システム開発案件の縮小などにより81億20百万円（同1.6％減）となりました。産業分野につきましては、小売業などのＩＴ投資需要の回復に伴い60億97百万円（同22.7％増）となりました。また、グループ会社（[業種別連結売上高]「その他」に計上）につきましては、クラウドサービス案件が好調に推移したことなどにより39億60百万円（同8.6％増）となりました。

損益面においては、公共・産業分野を中心とした増収効果により、営業利益は21億円（前年同期比63.5％増）、経常利益は21億66百万円（同58.0％増）となりました。この結果、13億34百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（同61.9％増）となりました。

[過去５年度の第３四半期連結累計期間の連結売上高・営業利益の推移]                       （単位：百万円）

[業種別連結売上高] 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

[商品・サービス別連結売上高] 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産は459億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億50百万円減少しました。

流動資産は１億50百万円減少し、221億72百万円となりました。固定資産は、ソフトウエアの償却や時価の下落による投資有価証券の減少等により６億99百万円減少し、238億４百万円となりました。

流動負債は、主に買掛金や賞与引当金等の減少により10億20百万円減少し、50億96百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債の減少等により２億44百万円減少し、58億45百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により４億15百万円増加し、350億35百万円となりました。なお、2022年４月に自己株式44億91百万円を消却したことに伴い、資本剰余金も同額減少しております。この自己株式の消却による純資産額の変動はありません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、97億円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は19億15百万円（前年同期比67.7％減）となりました。これは主に、売上債権の減少５億22百万円等による資金の増加によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は11億25百万円（同13.9％増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出４億７百万円及び有形固定資産の取得による支出３億68百万円等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は８億21百万円（同86.4％減）となりました。これは主に、配当金の支払額８億７百万円等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億17百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。