第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

　２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,945

9,914

受取手形、売掛金及び契約資産

9,323

8,797

有価証券

2,300

2,300

仕掛品

210

606

原材料及び貯蔵品

78

50

前払費用

436

447

その他

41

68

貸倒引当金

△13

△12

流動資産合計

22,323

22,172

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,630

3,637

減価償却累計額

△3,003

△3,152

建物及び構築物（純額）

626

484

工具、器具及び備品

4,676

4,864

減価償却累計額

△3,427

△3,687

工具、器具及び備品（純額）

1,248

1,177

土地

3

3

有形固定資産合計

1,878

1,664

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,656

2,322

その他

24

24

無形固定資産合計

2,680

2,347

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,586

13,257

長期前払費用

750

671

繰延税金資産

4,493

4,537

その他

1,114

1,326

投資その他の資産合計

19,945

19,793

固定資産合計

24,504

23,804

資産合計

46,827

45,977

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,153

1,630

未払費用

1,170

1,014

未払法人税等

593

438

未払消費税等

135

192

前受金

284

282

賞与引当金

1,047

447

役員賞与引当金

66

50

受注損失引当金

137

115

その他

527

924

流動負債合計

6,117

5,096

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

112

102

退職給付に係る負債

5,690

5,456

資産除去債務

267

269

その他

19

16

固定負債合計

6,089

5,845

負債合計

12,207

10,942

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,000

15,000

資本剰余金

14,592

10,100

利益剰余金

9,973

10,476

自己株式

△4,651

△155

株主資本合計

34,913

35,421

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

32

△172

退職給付に係る調整累計額

△326

△214

その他の包括利益累計額合計

△293

△386

純資産合計

34,620

35,035

負債純資産合計

46,827

45,977

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

28,500

29,988

売上原価

22,495

23,273

売上総利益

6,005

6,714

販売費及び一般管理費

4,721

4,614

営業利益

1,284

2,100

営業外収益

 

 

受取利息

42

38

受取配当金

11

11

保険配当金

21

6

その他

27

13

営業外収益合計

102

69

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

自己株式取得費用

12

－

その他

3

2

営業外費用合計

15

2

経常利益

1,371

2,166

特別利益

 

 

特別利益合計

－

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

投資有価証券売却損

7

－

減損損失

※ 5

※ 99

解約違約金

52

－

特別損失合計

66

99

税金等調整前四半期純利益

1,304

2,067

法人税等

480

732

四半期純利益

824

1,334

親会社株主に帰属する四半期純利益

824

1,334

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

四半期純利益

824

1,334

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

112

△205

退職給付に係る調整額

112

112

その他の包括利益合計

224

△92

四半期包括利益

1,048

1,241

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,048

1,241

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,304

2,067

減価償却費

1,923

1,432

減損損失

5

99

賞与引当金の増減額（△は減少）

△665

△599

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△19

△16

受注損失引当金の増減額（△は減少）

△122

△22

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△20

△9

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△121

△72

固定資産除却損

0

0

投資有価証券売却損益（△は益）

7

－

解約違約金

52

－

売上債権の増減額（△は増加）

4,090

522

棚卸資産の増減額（△は増加）

△239

△367

その他の資産の増減額（△は増加）

17

△32

仕入債務の増減額（△は減少）

△795

△509

その他の負債の増減額（△は減少）

291

292

その他

△10

△60

小計

5,700

2,722

解約違約金の支払額

△52

－

法人税等の還付額

567

12

法人税等の支払額

△285

△819

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,930

1,915

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額（△は増加）

－

0

有形固定資産の取得による支出

△557

△368

無形固定資産の取得による支出

△685

△407

長期前払費用の取得による支出

△89

△143

投資有価証券の取得による支出

△12

△2

投資有価証券の売却による収入

292

－

敷金及び保証金の差入による支出

△57

△271

敷金及び保証金の回収による収入

105

55

資産除去債務の履行による支出

△4

△1

その他

21

13

投資活動によるキャッシュ・フロー

△987

△1,125

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△14

△12

自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）

△1,944

－

自己株式の取得による支出

△3,065

△1

自己株式の売却による収入

0

－

配当金の支払額

△1,027

△807

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,052

△821

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,109

△31

現金及び現金同等物の期首残高

10,368

9,731

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 9,258

※ 9,700

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失（百万円）

株式会社アイネス

（神奈川県横浜市都筑区）

サービス提供用ソフトウエア

ソフトウエア

99

上記のサービス提供用ソフトウエアについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年12月31日）

現金及び預金勘定

9,492百万円

9,914百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△233

△213

現金及び現金同等物

9,258

9,700

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月25日

定時株主総会

普通株式

595

25.00

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

2021年10月29日

取締役会

普通株式

460

20.00

2021年９月30日

2021年12月３日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年７月30日開催の取締役会決議及び2021年12月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,040,600株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,063百万円増加しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月24日

定時株主総会

普通株式

415

20.00

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金

2022年10月31日

取締役会

普通株式

415

20.00

2022年９月30日

2022年12月５日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年３月29日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月５日付で、自己株式3,000,000株の消却を実施しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ4,491百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が10,100百万円、自己株式が155百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを展開しており、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

 

 

業種別売上区分

合計

公共

金融

産業

その他

顧客との契約から生じる収益

11,632

8,252

4,967

3,647

28,500

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

11,632

8,252

4,967

3,647

28,500

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

 

 

業種別売上区分

合計

公共

金融

産業

その他

顧客との契約から生じる収益

11,809

8,120

6,097

3,960

29,988

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

11,809

8,120

6,097

3,960

29,988

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

１株当たり四半期純利益

35円52銭

64円17銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

824

1,334

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

824

1,334

普通株式の期中平均株式数（千株）

23,203

20,794

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）株式の種類………………………普通株式

(ロ）配当金の総額……………………415百万円

(ハ）１株当たり配当額………………20円00銭

(ニ）基準日……………………2022年９月30日

(ホ）効力発生日………………2022年12月５日

(ヘ）配当の原資……………………利益剰余金