１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間においては、原材料価格の高騰及び部材調達の逼迫化等の懸案要因はあったものの、グローバルベースでの製造業の設備投資需要は昨年度同様に堅調に推移いたしました。

　このような状況の中、当社グループにおいては、ソリューション提供力のより一層の強化とデジタル関連・自動車関連・工作機械・ロボット業界等を中心にグローバルベースでさらに拡大している需要、市場要求に柔軟に対応することによって、主力のスイッチ事業・安全防爆事業を中心に売上が増加した結果、対前年同期比で、売上高・営業利益ともに大幅な増収増益となりました。

　内訳としては、国内売上高は258億９千４百万円（前年同期比15.2％増）となり、海外においても、中国上海でのロックダウンによる影響もごく一時的なものにとどまり、全エリアにおいて大幅な増収となり、為替の円安効果も加わって海外売上高は382億１千３百万円（前年同期比28.3％増）となりました。これにより、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は641億７百万円（前年同期比22.7％増）となりました。

　利益面においては、増収効果とともに売価の適正化も順調に進み、原材料価格高騰の影響も克服して、売上総利益率は前年同期比で上昇し、さらには販売費及び一般管理費の水準適正化による販売管理費比率の低減効果と円安による増益効果もあって、営業利益は前年同期に比べ、42億３千６百万円増益の114億３千１百万円（前年同期比58.9％増）、経常利益は前年同期に比べ、41億７千２百万円増益の116億６千４百万円（前年同期比55.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ、26億９千５百万円増益の79億９千９百万円（前年同期比50.8％増）となりました。

　以上による当第３四半期連結累計期間における業績結果は以下のとおりです。

　セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①日本

　日本においては、昨年度に引き続き半導体関連・自動車関連・工作機械・ロボット業界等の需要が堅調に推移し、主力製品を中心に市場要求に的確に対応した結果、売上高は前年同期に比べ、44億１千４百万円増収の293億９百万円（前年同期比17.7％増）となり、営業利益は前年同期に比べ、21億９千９百万円増益の56億８千１百万円（前年同期比63.1％増）となりました。

②米州

　北米地域においても、高水準での需要が継続するとともに為替の大幅な円安効果もあり、売上高は前年同期に比べ、36億５千６百万円増収の120億８千２百万円（前年同期比43.4％増）となり、営業利益は前年同期に比べ、11億６千４百万円増益の23億２千４百万円（前年同期比100.4％増）となりました。

③欧州、中東及びアフリカ（以下、ＥＭＥＡ）

　欧州も、日本及び米州同様、制御用操作スイッチなど主力のスイッチ事業の売上が増加した結果、売上高は前年同期に比べ、11億２千２百万円増収の100億６千２百万円（前年同期比12.6％増）となり、営業利益は前年同期に比べ、２億６千４百万円増益の７億１千万円（前年同期比59.3％増）となりました。

④アジア・パシフィック

　アジア・パシフィック地域においては、中国上海におけるロックダウンによる影響は限定的で前年同期比増収を確保し、他のアジア地域の需要も堅調であったことから、主力製品であるスイッチ事業の制御用操作スイッチやインダストリアルコンポーネンツ事業の制御用リレーの売上が大幅に増加した結果、売上高は前年同期に比べ、26億５千９百万円増収の126億５千２百万円（前年同期比26.6％増）となり、営業利益は前年同期に比べ、９億４千４百万円増益の28億８千５百万円（前年同期比48.7％増）となりました。

　また、財政状態といたしまして、当第３四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より84億１千９百万円増加し、1,033億７千９百万円となりました。これは主に、現金及び預金が14億２千６百万円減少した一方で、棚卸資産が51億４千９百万円、売上債権が23億６千６百万円、有形固定資産が11億２千４百万円、無形固定資産が６億９千１百万円増加したことなどによるものです。

　負債の額は、前連結会計年度末より６億７千２百万円増加し、466億２千４百万円となりました。これは主に、未払法人税等が11億５千２百万円減少した一方で、仕入債務が８億５千３百万円、リース債務が７億１千万円、繰延税金負債が３億５百万円増加したことなどによるものです。

　純資産の額は、利益剰余金が43億６千４百万円、為替換算調整勘定が29億８百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末より77億４千６百万円増加し、567億５千５百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積もりに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21億９千１百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。