【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結会計期間において、MK MINING CANADA, CORPORATIONは、清算結了により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(棚卸資産の評価方法の変更)

当社の連結子会社である三井金属アクト株式会社において、従来、棚卸資産の評価方法については、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、移動平均法による原価法に変更しております。

この評価方法の変更は、基幹システムの変更を契機に、評価方法を見直したことに伴うものであります。なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

 

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(会計上の見積りを行う上でのCOVID-19の影響)

前連結会計年度の有価証券報告書に記載したCOVID-19の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1.保証債務等

次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度
2022年3月31日

当第3四半期連結会計期間
2022年12月31日

パンパシフィック・カッパー㈱

68,653

百万円

パンパシフィック・カッパー㈱

76,105

百万円

三井住友金属鉱山伸銅㈱

3,700

 

三井住友金属鉱山伸銅㈱

3,750

 

Mitsui Kinzoku Die-Casting Technology America, Inc.

2,191

 

Mitsui Kinzoku Die-Casting Technology America, Inc.

2,309

 

従業員

240

 

従業員

210

 

その他 1社

0

 

その他 1社

4

 

74,785

 

82,380

 

 

 

2.債権流動化に伴う偶発債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
2022年3月31日

当第3四半期連結会計期間
2022年12月31日

買戻義務

262

百万円

279

百万円

 

 

3.受取手形割引高

 

前連結会計年度
2022年3月31日

当第3四半期連結会計期間
2022年12月31日

受取手形割引高

63

百万円

73

百万円

 

 

※4.四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
2022年3月31日

当第3四半期連結会計期間
2022年12月31日

受取手形

百万円

459

百万円

支払手形

 

179

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日

減価償却費

24,481

百万円

24,870

百万円

のれんの償却額

105

 

105

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日

  配当に関する事項

   配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日
定時株主総会

普通株式

4,853

百万円

85

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

  配当に関する事項

   配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

6,285

百万円

110

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注2)

機能材料

金属

モビリティ

その他の

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
 売上高

97,018

140,766

151,011

63,388

452,184

11,517

463,702

  セグメント間
 の内部売上高
  又は振替高

6,541

32,692

2,941

20,412

62,589

62,589

103,560

173,459

153,953

83,800

514,774

51,071

463,702

セグメント利益

23,252

25,058

325

2,859

50,846

5,073

45,772

 

(注) 1.外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額(予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差)であります。セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,508百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注2)

機能材料

金属

モビリティ

その他の

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
 売上高

86,099

153,822

161,011

75,963

476,896

21,388

498,285

  セグメント間
 の内部売上高
  又は振替高

5,233

39,281

1,986

18,709

65,210

65,210

91,332

193,103

162,998

94,672

542,107

43,822

498,285

セグメント利益

12,139

9,526

4,302

184

26,153

1,782

24,370

 

(注) 1.外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額(予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差)であります。セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,246百万円、棚卸資産の調整額1,066百万円、在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算処理における差額1,335百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2022年4月1日付の全社的な組織改編に伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「機能材料」「金属」「自動車部品」「関連」から、「機能材料」「金属」「モビリティ」「その他の事業」に変更しております。

 変更後の各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。

報告セグメント

主要製品等

機能材料

銅箔(キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔等)

電池材料(水素吸蔵合金等)

機能粉(電子材料用金属粉、酸化タンタル等)

スパッタリングターゲット(ITO等)

セラミックス製品

金属

亜鉛、鉛、銅、金、銀、資源リサイクル

モビリティ

排ガス浄化触媒

自動車用ドアロック

ダイカスト製品、粉末冶金製品

その他の事業

伸銅品、パーライト製品、各種プラントエンジニアリング

 

 

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、2022年4月1日付の全社的な組織改編に伴い、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しており、前第3四半期連結累計期間については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。報告セグメントの区分方法の変更については、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

調整額

合計

 

 

機能材料

金属

モビリティ

その他の事業

主要な製品・サービス

 

 

 

 

 

 

 

 

機能性粉体

22,736

22,736

22,736

 

銅箔

60,729

60,729

60,729

 

亜鉛・鉛

119,871

119,871

119,871

 

銅・貴金属

44,280

44,280

44,280

 

排ガス浄化触媒

84,060

84,060

84,060

 

自動車用ドアロック

58,215

58,215

58,215

 

その他の事業製品

67,650

67,650

67,650

 

エンジニアリング他

16,149

16,149

16,149

 

その他

20,094

9,307

11,676

41,078

41,078

 

103,560

173,459

153,953

83,800

514,774

514,774

調整額

△6,541

△32,692

△2,941

△20,412

△62,589

11,517

△51,071

外部顧客への売上高

97,018

140,766

151,011

63,388

452,184

11,517

463,702

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

調整額

合計

 

 

機能材料

金属

モビリティ

その他の事業

主要な製品・サービス

 

 

 

 

 

 

 

 

機能性粉体

19,746

19,746

19,746

 

銅箔

52,920

52,920

52,920

 

亜鉛・鉛

143,970

143,970

143,970

 

銅・貴金属

42,538

42,538

42,538

 

排ガス浄化触媒

87,077

87,077

87,077

 

自動車用ドアロック

63,081

63,081

63,081

 

その他の事業製品

79,020

79,020

79,020

 

エンジニアリング他

15,652

15,652

15,652

 

その他

18,665

6,594

12,839

38,099

38,099

 

91,332

193,103

162,998

94,672

542,107

542,107

調整額

△5,233

△39,281

△1,986

△18,709

△65,210

21,388

△43,822

外部顧客への売上高

86,099

153,822

161,011

75,963

476,896

21,388

498,285

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

645円48銭

301円52銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

36,865

17,225

   普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

36,865

17,225

普通株式の期中平均株式数(千株)

57,113

57,129

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。