第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,283

2,385

受取手形及び売掛金

7,609

14,442

有価証券

28

商品及び製品

5,376

7,448

短期貸付金

150

60

未収消費税等

213

69

その他

222

242

貸倒引当金

139

184

流動資産合計

15,715

24,492

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

766

754

土地

1,723

1,723

その他(純額)

185

147

有形固定資産合計

2,675

2,624

無形固定資産

89

74

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,284

2,419

長期貸付金

376

362

破産更生債権等

231

229

固定化営業債権

1,015

992

繰延税金資産

6

その他

110

100

貸倒引当金

1,434

1,411

投資その他の資産合計

2,591

2,692

固定資産合計

5,355

5,391

資産合計

21,070

29,884

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,882

10,728

短期借入金

1,750

5,950

1年内返済予定の長期借入金

250

250

未払金

376

514

未払法人税等

34

90

賞与引当金

130

44

その他

324

390

流動負債合計

9,747

17,968

固定負債

 

 

社債

600

600

長期借入金

600

600

繰延税金負債

337

378

再評価に係る繰延税金負債

251

251

役員退職慰労引当金

67

75

退職給付に係る負債

1,451

1,451

その他

460

463

固定負債合計

3,769

3,821

負債合計

13,516

21,789

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,352

2,352

資本剰余金

497

497

利益剰余金

3,644

4,027

自己株式

114

91

株主資本合計

6,379

6,786

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

876

991

繰延ヘッジ損益

7

11

土地再評価差額金

217

217

退職給付に係る調整累計額

88

88

その他の包括利益累計額合計

1,174

1,308

純資産合計

7,554

8,095

負債純資産合計

21,070

29,884

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

68,645

76,436

売上原価

64,028

70,962

売上総利益

4,617

5,473

販売費及び一般管理費

4,703

4,990

営業利益又は営業損失(△)

86

483

営業外収益

 

 

受取利息

5

2

受取配当金

63

71

受取賃貸料

121

129

その他

13

23

営業外収益合計

202

226

営業外費用

 

 

支払利息

14

21

賃貸費用

68

73

為替差損

14

68

その他

20

2

営業外費用合計

117

166

経常利益又は経常損失(△)

0

543

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

投資有価証券売却益

85

1

特別利益合計

87

1

特別損失

 

 

減損損失

1

固定資産除却損

15

特別損失合計

15

1

税金等調整前四半期純利益

71

543

法人税、住民税及び事業税

20

111

法人税等調整額

18

5

法人税等合計

38

105

四半期純利益

32

437

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

32

437

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

四半期純利益

32

437

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

98

115

繰延ヘッジ損益

6

19

退職給付に係る調整額

2

0

その他の包括利益合計

94

134

四半期包括利益

62

572

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

62

572

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(四半期連結損益計算書)

 前第3四半期連結累計期間において、「営業外費用その他に含めていた為替差損金額的重要性が増したため第2四半期連結累計期間より区分掲記することにいたしましたこの表示方法の変更を反映させるため前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替を行っております

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)

 前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の仮定や会計上の見積りに重要な変更はありません。

 

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 当社及び連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

減価償却費

のれんの償却額

97百万円

2

83百万円

2

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月11日

取締役会

普通株式

66

5

2021年3月31日

2021年6月7日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月10日

取締役会

普通株式

53

4

2022年3月31日

2022年6月7日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

水産物

販売事業

冷蔵倉庫

等事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

68,502

143

68,645

68,645

セグメント間の内部売上高又は振替高

37

37

37

68,502

180

68,682

37

68,645

セグメント利益

23

6

29

116

86

(注)1.セグメント利益の調整額△116百万円のうち、△105百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、△10百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

水産物

販売事業

冷蔵倉庫

等事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

76,291

144

76,436

76,436

セグメント間の内部売上高又は振替高

39

39

39

76,291

184

76,475

39

76,436

セグメント利益又は損失(△)

585

0

584

101

483

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△101百万円のうち、△97百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、△4百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

水産物販売事業セグメントにおいて、1百万円の減損損失を計上しております。

(のれんの金額の重要な変動)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

水産物販売事業

鮮魚

塩冷その他

冷蔵倉庫等事業

 

26,793百万円

41,708

143

 

30,198百万円

46,092

144

顧客との契約から生じる収益

68,645百万円

76,436百万円

その他の収益

-百万円

-百万円

外部顧客への売上高

68,645百万円

76,436百万円

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

1株当たり四半期純利益

2円43銭

32円73銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

32

437

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

32

437

普通株式の期中平均株式数(千株)

13,278

13,371

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。