当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、原油・原材料価格の高騰などを背景としたインフレが進行し、各国の金融引き締めが加速したことや、中国のゼロコロナ政策の影響を受け、景気回復への影響が懸念される厳しい状況が継続しました。
我が国経済におきましても、従来から続く半導体等の部品供給不足や原材料価格高騰に加えて、日米金利差を背景とした急激な円安進行、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を契機としたエネルギー価格の急上昇など、先行き不透明な状況が継続しました。
このような経営環境の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、船舶港湾機器事業において海外市場が堅調に推移するとともに為替が円安に推移したこと、及びその他の事業に含まれる鉄道機器事業が好調に推移したこと等により、売上高は前年同期比で増収となりました。一方、原材料価格の高騰、及び製品構成の変化等により原価率が上昇したことに加え、販管費も増加したことから、損益面は前年同期比で減益となりました。なお、当社の売上高と損益は例年、第４四半期に集中する傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間の業績結果は次のとおりであります。
（単位：百万円）
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
＜売上高の状況＞
商船市場において、仕入商品の販売が仕入先における部品調達の遅れなどの影響を受け減少しました。一方、海外市場において、アジアでの新造船向け機器販売や欧米でのOEM製品の販売、保守サービスが堅調に推移したことに加え、為替が円安に推移したことから売上高が増加しました。この結果、前年同期比で増収となりました。
＜営業利益の状況＞
原材料価格の高騰の影響があったものの、売上高の増加や円安効果もあり、前年同期比で増益となりました。
〔油空圧機器事業〕
（単位：百万円）
＜売上高の状況＞
海外市場において、ゼロコロナ政策による中国経済の停滞とその影響を受けた韓国・台湾での需要減により販売が減少しました。一方、工作機械市場において、EV向けや自動化・高効率化を目的とした国内の設備投資が好調だったことに加え、建設機械市場でも、国内の公共投資が堅調に推移したことから販売が増加しました。この結果、前年同期並みとなりました。
＜営業利益の状況＞
原材料価格の高騰、水道光熱費の増加等に対し、売価の適正化による利益確保がまだ追いついていないこと等から、営業損失となりました。
〔流体機器事業〕
（単位：百万円）
＜売上高の状況＞
消火設備市場において「ガス系消火設備の容器弁点検の安全性に係る点検」に基づく部品販売及び交換工事が好調に推移しました。一方、官需市場において、前年同期に好調だった下水道及び農業用水向け案件が例年並みに落ち着いたことから、主力の超音波流量計の販売が減少しました。この結果、前年同期比で減収となりました。
＜営業利益の状況＞
売上高の減少、製品構成の変化及び原材料価格の高騰等による原価率の上昇により、営業損失となりました。なお、事業の特性上、販売が第４四半期に集中するため、第３四半期までは営業損失となる傾向にあります。
（単位：百万円）
＜売上高の状況＞
防衛事業において、昨年までの案件の谷間から回復に転じ、哨戒ヘリコプター用逆探装置等の販売が増加しました。一方、通信機器事業において、例年は第４四半期に集中する衛星通信用アンテナスタビライザーの販売が前期の上期に集中したこと、及び放送局向け機器の一部が来期以降に繰り越しになったことから販売は減少しました。この結果、全体として、前年同期並みとなりました。
＜営業利益の状況＞
製品構成の変化による原価率の上昇、及び水道光熱費の増加等により、営業損失となりました。
（単位：百万円）
＜売上高の状況＞
当事業では、検査機器事業において、国内向け印刷品質検査装置の販売が増加したこと、及び鉄道機器事業において、 主力の超音波レール探傷車の販売が増加したことから、前年同期比で増収となりました。
＜営業利益の状況＞
検査機器事業及び鉄道機器事業における売上高の増加により、前年同期比で増益となりました。
財政状態の状況は、次の通りであります。
（単位：百万円）
（資産の部）
部材の早期確保や受注増加に伴い原材料及び貯蔵品や仕掛品が増加したものの、現金及び預金や、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことで、前期末に比べ772百万円減少し、55,247百万円となりました。
（負債の部）
支払手形及び買掛金や、短期借入金が増加したものの、長期借入金や賞与引当金が減少したことで、前期末に比べ306百万円減少し、22,365百万円となりました。
（純資産の部）
配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことで、前期末に比べ466百万円減少し、32,882百万円となりました。
純資産が減少したものの総資産も減少したことで、自己資本比率は前期末から変わらず58.7％となり、引き続き健全な財務基盤を維持しております。
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,818百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。