第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,914

18,063

受取手形及び売掛金

9,291

※１ 10,911

製品

1,056

1,238

仕掛品

489

676

原材料及び貯蔵品

2,232

2,923

未収消費税等

807

844

未収還付法人税等

88

81

その他

697

1,076

貸倒引当金

△20

△27

流動資産合計

29,558

35,787

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

3,051

3,075

機械装置及び運搬具（純額）

1,730

2,052

工具、器具及び備品（純額）

1,158

1,054

土地

6,816

6,837

使用権資産（純額）

840

1,092

建設仮勘定

601

924

有形固定資産合計

14,199

15,037

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

207

153

その他

79

72

無形固定資産合計

287

225

投資その他の資産

※２ 3,017

※２ 1,459

固定資産合計

17,503

16,722

資産合計

47,061

52,510

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,532

1,459

リース債務

187

181

未払金

566

902

未払費用

590

568

未払法人税等

560

986

契約負債

169

143

賞与引当金

580

519

転貸損失引当金

20

25

役員賞与引当金

54

71

その他

393

484

流動負債合計

4,653

5,344

固定負債

 

 

リース債務

642

900

退職給付に係る負債

80

89

繰延税金負債

34

26

転貸損失引当金

76

62

その他

80

87

固定負債合計

914

1,167

負債合計

5,568

6,512

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,080

8,080

資本剰余金

2,008

1,998

利益剰余金

44,636

35,196

自己株式

△15,897

△3,276

株主資本合計

38,828

41,998

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△24

108

為替換算調整勘定

2,164

3,213

その他の包括利益累計額合計

2,139

3,321

新株予約権

－

35

非支配株主持分

525

641

純資産合計

41,493

45,998

負債純資産合計

47,061

52,510

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

23,873

32,270

売上原価

14,406

16,596

売上総利益

9,467

15,673

販売費及び一般管理費

7,247

8,608

営業利益

2,219

7,064

営業外収益

 

 

受取利息

43

44

受取配当金

19

14

為替差益

9

141

スクラップ売却益

40

38

その他

66

49

営業外収益合計

179

289

営業外費用

 

 

支払利息

43

48

持分法による投資損失

273

※１ 346

その他

13

9

営業外費用合計

330

403

経常利益

2,068

6,950

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

17

投資有価証券売却益

－

7

新株予約権戻入益

190

－

その他

0

1

特別利益合計

192

26

特別損失

 

 

固定資産売却損

2

3

減損損失

－

108

投資有価証券評価損

－

※２ 1,433

事業再構築費用

68

－

その他

0

－

特別損失合計

71

1,544

税金等調整前四半期純利益

2,189

5,431

法人税、住民税及び事業税

639

1,559

法人税等調整額

62

68

法人税等合計

701

1,627

四半期純利益

1,487

3,803

非支配株主に帰属する四半期純利益

48

168

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,438

3,635

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

四半期純利益

1,487

3,803

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

63

133

為替換算調整勘定

687

1,275

持分法適用会社に対する持分相当額

△48

△227

その他の包括利益合計

701

1,181

四半期包括利益

2,189

4,985

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,110

4,817

非支配株主に係る四半期包括利益

79

168

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。

 

（訴訟関連）

　当社子会社でありました株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスは、SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.（大韓民

国京畿道安山市）から、韓国の公正取引法上の不公正取引行為または民法上の不法行為を理由として、損害の賠償を

求める訴訟の提起を受けておりましたが、2018年10月25日、韓国ソウル中央地方法院において、SEOUL

SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の請求を棄却する旨の判決の言い渡しがありました。当該判決を受け、同年11月16日付で

SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.より、控訴の提起を受けました。2019年８月22日、韓国ソウル高等法院において、

SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の控訴請求を棄却する旨の判決の言い渡しがありました。以上の結果、一審・二審と

もSEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の請求は棄却されました。当該判決を受け、同年９月11日にSEOUL SEMICONDUCTOR

CO.,LTD.より、上告の提起を受けました。同年11月以降、双方ともに書面を韓国の大法院に提出しており、大法院に

おいて審理継続中であります。なお、当社株式会社エンプラスが2021年９月１日を効力発生日として、株式会社エン

プラス ディスプレイ デバイスを吸収合併したことに伴い、上記訴訟を株式会社エンプラスが承継しております。

 

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

受取手形

－百万円

76百万円

 

 

※２  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

投資その他の資産

21百万円

21百万円

 

３　当社は資金調達の効率化を図るため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しています。

　　　これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

当座貸越極度額

8,000百万円

8,000百万円

借入実行残高

－

－

差引額

8,000

8,000

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　持分法による投資損失

　　　　当社連結子会社が持分法適用会社として保有する投資有価証券について、持分法によるのれんを計上しており

　　　ますが、投資先の許認可取得等の見積りについて検討した結果、のれん相当額を含む投資簿価全額について、持分

　　　法による投資損失146百万円として営業外費用に計上いたしました。

 

※２　投資有価証券評価損

　　　　当社連結子会社保有の持分法適用会社が発行する転換社債等について、回収可能性による評価の引下げを行い、

　　　転換社債等の全額について、投資有価証券評価損1,433百万円として特別損失に計上いたしました。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年12月31日）

減価償却費

1,737百万円

1,657百万円

のれんの償却額

39

－

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年５月28日

取締役会

普通株式

131

15.0

2021年３月31日

2021年６月２日

利益剰余金

2021年10月29日

取締役会

普通株式

198

22.5

2021年９月30日

2021年12月１日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月31日

取締役会

普通株式

220

25.0

2022年３月31日

2022年６月６日

利益剰余金

2022年10月28日

取締役会

普通株式

264

30.0

2022年９月30日

2022年12月１日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年７月29日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月31日付で、自己株式3,500,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が12,597百万円、資本剰余金が６百万円、利益剰余金が12,590百万円減少しております。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

Semiconductor

事業

Life Science

事業

Digital Communication

事業

Energy Saving Solution

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,050

1,801

2,800

8,221

23,873

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

11,050

1,801

2,800

8,221

23,873

セグメント利益又は損失（△）

1,468

△960

857

854

2,219

　(注)セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

Semiconductor

事業

Life Science

事業

Digital Communication

事業

Energy Saving Solution

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,094

2,524

2,814

8,835

32,270

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

18,094

2,524

2,814

8,835

32,270

セグメント利益又は損失（△）

5,074

△258

1,180

1,069

7,064

　(注)セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業利益と一致しております。

 

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(単位：百万円)

 

報告セグメント

Semiconductor
事業

Life Science
事業

Digital Communication
事業

Energy Saving Solution
事業

計

ＯＡ・情報通信・音響映像機器、計器、住宅機器、自動車機器

－

－

－

8,221

8,221

各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケット

11,050

－

－

－

11,050

光通信デバイス

－

－

1,070

－

1,070

ＬＥＤ用拡散レンズ

－

－

1,729

－

1,729

ライフサイエンス関連製品

－

1,801

－

－

1,801

顧客との契約から生じる収益

11,050

1,801

2,800

8,221

23,873

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

11,050

1,801

2,800

8,221

23,873

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(単位：百万円)

 

報告セグメント

Semiconductor
事業

Life Science
事業

Digital Communication
事業

Energy Saving Solution
事業

計

ＯＡ・情報通信・音響映像機器、計器、住宅機器、自動車機器

－

－

－

8,835

8,835

各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケット

18,094

－

－

－

18,094

光通信デバイス

－

－

1,537

－

1,537

ＬＥＤ用拡散レンズ

－

－

1,277

－

1,277

ライフサイエンス関連製品

－

2,524

－

－

2,524

顧客との契約から生じる収益

18,094

2,524

2,814

8,835

32,270

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

18,094

2,524

2,814

8,835

32,270

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益

163円42銭

412円20銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期

純利益（百万円）

1,438

3,635

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属

する四半期純利益（百万円）

1,438

3,635

普通株式の期中平均株式数（株）

8,804,449

8,819,919

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

163円04銭

412円02銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期

純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

20,671

3,918

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

（１）剰余金の配当

2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 

(イ）配当金の総額………………………………………264百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日

 

　（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 

（２）訴訟

四半期連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。